鈴木庸介 (立憲民主党)

2025年3月28日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 136 発言）

前後のやりとり

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• 33岩屋毅(自民)外務大臣

  まず、査証のことでいうと、もう委員が今おっしゃっていただきましたけれども、中国は日本人の短期滞在に係る査証の免除措置を再開させた、これはもう全日本国民が対象になっているわけでございます。 一方、中国人が訪日する際は、短期滞在であっても、我が方は査証を取得しなければならないというふうにしておりますので、この点でいいますと、我が国の措置の方がはるかに厳しい状況になっているということでございます。 それから、査証の事務に関しましては、外務省設置法の第四条で定められているわけでございますが、査証措置の決定に際しましては、必ずしも公にできない治安情報や公安情報…

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• 34小熊慎司(立憲)

  時間が来たのでこれで終わりますけれども、与党だけじゃなくて、国会に対するそうした説明責任も私は生じているというふうに思います。それは与党だけじゃなくてね、やるのであれば。ただ、私は、一定程度のやはりフリーハンドで外務大臣は事に当たらなければ、相手のあることですから。

  そうしたことは、またこれからも議論していきたいと思います。

  ありがとうございました。

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• 35堀内詔子(自民)

  次に、鈴木庸介君。

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• （上の発言）

  36鈴木庸介(立憲)

  立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願いを申し上げます。

  今日は、国際テロ情報ユニット、ＣＴＵ―Ｊについて教えてください。

  海外におけるテロ情報の収集に特化しているということで、戦後の日本のインテリジェンスコミュニティーが長年求め続けてきた初の対外諜報機関とも言われておりますけれども、この対外諜報機関の定義について、私も先日勉強させていただきましたが、日本大学危機管理学部の小谷教授は五つ述べていらっしゃるんですね。

  一つが、政策部局から独立してインテリジェンス機能に特化している、二つ目が、政策決定者や政策中枢に対して情報を報告する制度が確立されていて、三つ目として、海外での情報収集や工作活動のためのアセット、例えば、偽パスポートの所持とか、あとは、本国への情報伝達の安全なライン、いわゆる外務省の公電以外のラインを持っているということ、さらには四つ目として、諸外国の対外情報機関がカウンターパート、対等な関係として認識していること、最後の五つ目として、民主主義国家であれば、当然のことながら、組織の根拠法を持って、議会による監視の対象としなければいけないというところがあるわけでございます。

  その上で、今のＣＴＵ―Ｊがどのような位置にあるのか、伺わせていただきたいと思います。まず、人員と予算はどのような感じでしょうか。

• 37斉斉田幸雄外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官

  お答え申し上げます。 二〇一四年のシリア邦人人質事件や二〇一五年のパリ連続テロ事件など、一段と厳しさを増すテロ情勢を踏まえ、我が国のテロ情報収集、集約体制の抜本的強化が必要である、そうした認識の下、二〇一五年十二月、国際テロ情報収集ユニットを新設いたしました。 外務省に置かれたユニットの本部には、情報関係各省庁の専門知識を、知見を有する要員を結集し、また、東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカ及び欧州、この五つの地域の在外公館に国際テロ情報収集の担当官を配置して、鋭意情報収集を行っております。 人員につきましては、政府の情報収集能力に関すること…

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• 38鈴木庸介(立憲)

  四・三億円とおっしゃいましたか。（斉田政府参考人「はい」と呼ぶ）四・三、ああ、少ないんですね、結構。人員についても、今お答えいただかなかったんですけれども、昨日のレクのときにはお答えいただいているんですけれども、まあ、いいです。

  海外でのテロの情報収集というと、当然のことながら危険が伴うわけですけれども、このユニットの皆さんは、在外公館ではどういったお立場で働いていらっしゃるんでしょうか。

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• 39斉斉田幸雄外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官

  お答え申し上げます。

  在外公館に配置された国際テロ情報収集担当官は、外交旅券を保有した上で、国際テロに関する情報の収集に従事しております。

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