次に、内閣提出、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岩屋毅君。
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独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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堀内詔子 (自由民主党)
2025年3月21日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 261 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 264 発言）
前後のやりとり
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西岡秀子(国民)資料館も展示もかなりリニューアルをされておりますし、また、長崎は、二〇二六年に向かって、再リニューアルに向けて今議論をしているところでございますので、是非原爆資料館に大臣にお越しいただきたいというふうに思っております。 二〇一六年当時、オバマ大統領が米国大統領として初めて広島を訪問されました。今、トランプ大統領でございまして、様々、今この委員会でも議論があっておりますけれども、是非、もう一つの被爆地長崎にトランプ大統領にお越しをいただいて、被爆の実相に触れていただく機会をつくっていただきたいと思いますけれども、様々難しい課題があると十分承知をいたしてお…
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岩屋毅(自民)外務大臣オバマ大統領の広島訪問のときは安倍政権だったと思いますが、岸田政権のときの広島サミットで世界各国の首脳に見ていただいたというのは本当に意義深かったと思います。
したがって、そういう世界のリーダーの皆さんに広島、長崎を訪れていただくということについて、外務省として最大限の努力をこれからもしてまいります。もちろん、トランプ大統領も来て、見てもらいたいと思っておりますが、そういうことも含め、これからしっかり検討させていただきたいと思います。
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西岡秀子(国民)今大臣からお話しいただいた、やはりＧ７広島サミットが行われてから、海外からの資料館への訪問客がかなり増えたというデータもございますので、やはり世界のリーダーに来ていただくということの意味というのは大変大きいものがあるというふうに思っております。 特に、被爆地長崎でございますけれども、これも、二〇二一年の長崎の原爆の日の平和宣言の中で田上前市長がおっしゃった言葉でございますけれども、広島が最初の被爆地という事実は永遠に歴史に記されるとすれば、長崎が最後の被爆地として歴史に刻まれ続けるかどうかは、私たちがつくっていく未来によって決まりますということをおっし…
- （上の発言）
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堀内詔子(自民)次に、内閣提出、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
これより趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岩屋毅君。
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独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案
〔本号末尾に掲載〕
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岩屋毅(自民)外務大臣ただいま議題となりました独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。 改正の第一は、開発途上地域の法人等に対する有償資金協力の拡充による民間資金動員の促進を目的に、まず、手法として、現行法の資金の貸付け及び出資に加え、債務の保証及び債券の取得を追加し、また、現行法の開発事業に係る業務に加え、開発途上地域の経済及び社会の持続可能性の向上に資する計画に係る業務を追加することであります。 改正の第二は、国際協力機構の無償資金協力について、その手法として、現行法の開発途上地域の政府等に対する資金の贈与に加え、国際…
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堀内詔子(自民)これにて趣旨の説明は終わりました。
次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後五時八分散会