もちろん外交レベルでも働きかけを続けていきますし、また、経産省は経産省として、あるいは、ＮＳＣはＮＳＣとしてというか、あらゆる政府のレベルから働きかけ、申入れ、協議を続けていくということだと思います。
岩屋毅 (自由民主党)外務大臣
2025年3月21日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 241 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 264 発言）
前後のやりとり
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深作ヘスス(国民)この後、私、ブリンケン前国務長官とも岩屋大臣はこれまで向き合ってきているということで、それからの変更といいますか、どのように変わってきたように感じられるかということをお伺いをしようかと思ったんですが、ある意味において、変わってこなかった、確認をし続けることができたということが大きな成果なのではないかと思っております。 その中で、先日、三月十三日に行われました会談の中では、先ほども発言がありましたが、鋼鉄、アルミに対する二五％の関税について遺憾の意を伝えたというふうに大臣はおっしゃられましたが、報道などでは、ルビオ国務長官が持ち帰ると回答したというふうに…
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岩屋毅(自民)外務大臣最初に日米外相会談を行った段階では、いわゆる貿易政策を所掌する商務長官がまだ議会で承認されずに、決まっておりませんでした。その段階で、鉄鋼、アルミの関税は我が国を是非除外されたしということをルビオ長官に申し入れたわけですが、先般の日米外相会談、カナダでの際には、もう既に、関税政策、貿易政策を所掌する商務長官、ラトニックさんが決まっておりまして、我が方は武藤経済産業大臣が渡米をして、そういうカウンターパートと交渉が始まっておりましたので、ルビオ国務長官としては、私からの申入れをしっかりワシントンに持ち帰って、所管の大臣に伝える、また、ホワイトハウスに伝える…
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深作ヘスス(国民)それに対して、今後、具体的にいつ何をということではなく、様々な所管をする大臣等から逐次確認をしていくということでよろしいでしょうか。
- （上の発言）
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岩屋毅(自民)外務大臣もちろん外交レベルでも働きかけを続けていきますし、また、経産省は経産省として、あるいは、ＮＳＣはＮＳＣとしてというか、あらゆる政府のレベルから働きかけ、申入れ、協議を続けていくということだと思います。
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深作ヘスス(国民)この問題だけでなく、アメリカが今行っている関税を含めた様々な政策、日本から見ればどうしても日本に向けられているもののように感じますが、トランプさんの考え方としては、世界全体に向けて行われているうちの一つであると考えています。 だからこそ、今回のこの鋼鉄、アルミニウムに関しては、アメリカが輸入をすること、これが米国の安全保障に悪影響を与えるものではないということを明確に日本から主張していただくこと、そして、日本の高品質な製品の輸入、これは代替が難しいということで、これが米国の産業競争力を担保するためにも重要であるということは、引き続き大臣からもアメリカ側…
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岩屋毅(自民)外務大臣御質問の海域について、日本政府として公式に名称を定めているというわけではありませんが、メキシコ湾という名称は、国際社会において、国際水路機関を始めとする国際機関によって認められており、外務省としてもこの名称を使用してきております。
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深作ヘスス(国民)おっしゃられるように、今回の大統領令によって、実は、これは海域ではなく大陸棚の名称を変更するというかなりテクニカルなことをして、国内だけで、行政機関のみでこの呼称を利用するというような形で大統領令が発出をされていますが、ある意味で国内向けのパフォーマンス的要素が多いものであると考えるとともに、国際水路機関、ＩＨＯも現時点ではメキシコ湾の名称を維持をしている。 そして、これが即座に国際社会に受け入れられるものではないということは承知をしておりますが、他方で、米国内においては、グーグル社がいわゆる地図アプリでアメリカ湾の名称を使い始めるなど、いわゆる力、軍…