それは、言うまでもなく、国際法にしっかりとのっとっていくという以外にはないと思います。
岩屋毅 (自由民主党)外務大臣
2025年3月21日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 129 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 264 発言）
前後のやりとり
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鈴木庸介(立憲)そうなると、技術的な話で結構なんですけれども、掘削しなくても、それなりの深いところまではデータが出てくるという理解でよろしいんでしょうか。
お答え申し上げます。
今申し上げました地震探査につきましては、地下の、海底下の構造、地層の構造を把握するという意味では分析はできるということでございますけれども、そこに、実際、石油とか天然ガスが胚胎しているかということにつきましては、その地層の構造のみならず、実際に井戸を掘って、石油が出るかどうかというのを確認をする、地層の実際の、コアといいますけれども、そういった岩石を採取して分析をするということが必要になるというふうに考えております。
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鈴木庸介(立憲)やはり共同開発みたいなものを仮に彼らが考えているとするのならば、我々としても、我々のデータを昭和四十四年からアップデートしないといけないと思うんですね。四十四年から全くデータがありません、この海域にどれだけの埋蔵量が眠っているか分かりません、分からないけれども、中国はそうなんですか、いやいやいやいや、尖閣の話は敏感な話だからいろいろとすることはできませんという話だと、せっかく、尖閣諸島というのは我々の領土でありますから、この領土で採掘、いわゆるその下に眠る豊富な天然資源というものを得ることができない可能性というのが出てくるわけだと思うんです。 最後に、…
- （上の発言）
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岩屋毅(自民)外務大臣それは、言うまでもなく、国際法にしっかりとのっとっていくという以外にはないと思います。
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鈴木庸介(立憲)是非、多くの資源が眠る東シナ海の海というものを、腫れ物に触るような扱いだけではなくて、しっかり、領土的云々のナショナリズムの部分じゃなくて、資源という目から目を向けていただいて、これから我々が何とか、ここからも我々もしっかりと利益を取れるような体制を築いていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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堀内詔子(自民)次に、竹内千春君。
立憲民主党の竹内千春です。 今日は、国連の女子差別撤廃委員会からの勧告に対して、今年の一月に外務省が発表した対抗措置についてお伺いします。 国連の女子差別撤廃委員会、今日は委員会と呼ばせていただきますが、一九七九年に国連総会で採択された女性差別撤廃条約の履行確保のために設置された組織で、日本が一九八五年に条約を批准して以降、委員会は、条約の実施状況に関する日本政府報告書に対して、総括所見を発表してきました。この所見は、自国だけでは気づきにくい人権問題を認識し、改善の契機となるものですが、勧告は強制力を持つものではなく、御存じのように、選択的夫婦別姓の…