なるほど。その辺り、もう五十年以上前になるわけですよね。御案内のように、中国はばんばん調査しています。
海上保安大学の教授などを歴任されて、今、立憲民主党の福岡第七区で活動しております亀田晃尚総支部長がすばらしい論文を書いていて、「尖閣諸島の石油資源と二十一世紀初頭の中国の行動に関する一考察」という論文を書いています。
ここからちょっと引用させていただくんですが、これによると、中国は、二〇一一年に海底四千メートルの掘削にもう成功していて、技術的な要素も考慮した上で、この膨大な、八百億バレル、それ以上かもしれませんけれども、その予想量を数字として見積もっているわけなんです。
その一方で、我々は、昭和四十四年にちょこっと大学に委託してやったデータを基にこの地域の資源について唱えているということが今の答弁だったと思うんです。
さらに、国連の海洋法条約では、沿岸国は、大陸棚の石油資源等の天然資源の開発に関する主権的権利を有するとされていて、この海洋法条約を踏まえれば、当然のことながら、尖閣諸島の領有権を有する沿岸国が同島周辺の大陸棚にある石油資源の主権的権利を有するわけでありますから、突然中国が一九七一年に尖閣の領有を主張し始めたことの理由についても、推して知るべしというところになるのかと私は思っております。
かの国にとっては、海上輸送をするよりも、ここからぼおんとパイプラインで国内に石油を流せた方が極めて安定的かつ安全に供給できるルートということになるわけですから、まさにかの国にとっての核心的利益につながってくるのではないかなと思っております。
同じく、この亀田氏が想定しているのは、中国が第一にやはり考えているのは、一九七〇年代から同様に、尖閣の領有権の棚上げを前提とした共同開発による石油資源の確保なんじゃないかと。
そうすると、当然、先ほどの第七鉱区の話もそうですけれども、仮に共同開発なんという話になったときは、小鉱区に区切って、どちらの国がどこをやるとか課税をどうするのかとか、いろいろなことを決めなきゃいけなくなるんですけれども、彼らはそんなことをお構いなしに、こちらの同意がないままばんばんばんばん海洋調査が頻繁に行われていて、かつ一方的なガス開発も行われていますよね。
ですから、本当に彼らが開発したいんだったら、我々とちゃんと話をしなくちゃいけないと思うんですけれども、残念ながら、そういう話をしてもらえない限りにおいては、日本国内の世論としても、共同開発なんというのは相当具体的に遠い話だと思うんですよね。
石油という話がないと、領土的な野心でこの尖閣問題だけが語られてしまうというのは、やはり結果的に不測の事態を起こしてしまうということもあるのではないかなと思っております。
とにかく、これは当たり前の話なんですけれども、対話の努力が必要ということになるわけですけれども、日本でも、やはり昭和四十四年から行われていない東シナ海の資源について、今後どの程度見込まれているのかといったことについて考えていただきたいなと思うんです。
一般論の技術論としてなんですけれども、いろいろな、ブイとかをやられていますけれども、海底より更に下にある天然ガスとか石油の量を調査する、これから我々が調査するとしたら、一体どんな手段があるんでしょうか。
119和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
尖閣諸島周辺におけるエネルギーに関する調査ですけれども、昭和四十四年に国の委託調査がございまして、東海大学が尖閣諸島近海で、気温、水温、塩分等の観測、それから海底の地形調査、採泥及びサンプル分析による海底の地質調査、それから海底下の地質構造調査が行われたと承知をしてございます。
この発言のページ
120
鈴木庸介(立憲)
これは昭和四十四年が最後ということになりますか、今の答弁だと。
この発言のページ
121和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
確認した限りでございますけれども、その後、関連した調査は実施されていないと認識をされてございます。
この発言のページ
- （上の発言）
122鈴木庸介(立憲)
なるほど。その辺り、もう五十年以上前になるわけですよね。御案内のように、中国はばんばん調査しています。
海上保安大学の教授などを歴任されて、今、立憲民主党の福岡第七区で活動しております亀田晃尚総支部長がすばらしい論文を書いていて、「尖閣諸島の石油資源と二十一世紀初頭の中国の行動に関する一考察」という論文を書いています。
ここからちょっと引用させていただくんですが、これによると、中国は、二〇一一年に海底四千メートルの掘削にもう成功していて、技術的な要素も考慮した上で、この膨大な、八百億バレル、それ以上かもしれませんけれども、その予想量を数字として見積もっているわけなんです。
その一方で、我々は、昭和四十四年にちょこっと大学に委託してやったデータを基にこの地域の資源について唱えているということが今の答弁だったと思うんです。
さらに、国連の海洋法条約では、沿岸国は、大陸棚の石油資源等の天然資源の開発に関する主権的権利を有するとされていて、この海洋法条約を踏まえれば、当然のことながら、尖閣諸島の領有権を有する沿岸国が同島周辺の大陸棚にある石油資源の主権的権利を有するわけでありますから、突然中国が一九七一年に尖閣の領有を主張し始めたことの理由についても、推して知るべしというところになるのかと私は思っております。
かの国にとっては、海上輸送をするよりも、ここからぼおんとパイプラインで国内に石油を流せた方が極めて安定的かつ安全に供給できるルートということになるわけですから、まさにかの国にとっての核心的利益につながってくるのではないかなと思っております。
同じく、この亀田氏が想定しているのは、中国が第一にやはり考えているのは、一九七〇年代から同様に、尖閣の領有権の棚上げを前提とした共同開発による石油資源の確保なんじゃないかと。
そうすると、当然、先ほどの第七鉱区の話もそうですけれども、仮に共同開発なんという話になったときは、小鉱区に区切って、どちらの国がどこをやるとか課税をどうするのかとか、いろいろなことを決めなきゃいけなくなるんですけれども、彼らはそんなことをお構いなしに、こちらの同意がないままばんばんばんばん海洋調査が頻繁に行われていて、かつ一方的なガス開発も行われていますよね。
ですから、本当に彼らが開発したいんだったら、我々とちゃんと話をしなくちゃいけないと思うんですけれども、残念ながら、そういう話をしてもらえない限りにおいては、日本国内の世論としても、共同開発なんというのは相当具体的に遠い話だと思うんですよね。
石油という話がないと、領土的な野心でこの尖閣問題だけが語られてしまうというのは、やはり結果的に不測の事態を起こしてしまうということもあるのではないかなと思っております。
とにかく、これは当たり前の話なんですけれども、対話の努力が必要ということになるわけですけれども、日本でも、やはり昭和四十四年から行われていない東シナ海の資源について、今後どの程度見込まれているのかといったことについて考えていただきたいなと思うんです。
一般論の技術論としてなんですけれども、いろいろな、ブイとかをやられていますけれども、海底より更に下にある天然ガスとか石油の量を調査する、これから我々が調査するとしたら、一体どんな手段があるんでしょうか。
123和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
石油、天然ガスの量を調査する際には、まず、地震探査と呼ばれる手法がございます。これは海中で強力な音波を発生させまして、地層から反射してきた音波を受振をしてデータ分析をするという手法を用いて、石油や天然ガスがたまる地下構造があるかどうかを探すことがまず一つございます。その後、有望と考えられる箇所に井戸を掘削をいたしまして、得られたデータからその量を推計するという手法が一般的に採用されると認識をしてございます。
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124鈴木庸介(立憲)
ちなみに、一番の音波を用いてという話なんですけれども、先ほど申し上げたように、二〇一一年に既に四千メートル級の採掘に彼らは成功しているわけなんですが、四千メートルとかというのは音波でいけるんでしょうか。
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125和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
どのぐらいの深度までいけるかということにつきましては、調査機器のスペック等によりますけれども、例えば、今ＪＯＧＭＥＣで三次元の物理探査船を持っておりますが、そういったものでは、大体六千メートルから八千百メートルぐらいの調査機器、これはストリーマーケーブルというケーブルを伸ばしまして、それを幅九百から千百メートル、相当広大な面積について船の船尾から展開し、曳航するということで、面積的にもそれから深さ的にも詳細なデータを取る。そういった形でデータを分析すれば、地下深くまで分析できるものというふうに認識をしております。
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