お答え申し上げます。
確認した限りでございますけれども、その後、関連した調査は実施されていないと認識をされてございます。
和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
2025年3月21日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 264 発言）
前後のやりとり
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鈴木庸介(立憲)いろいろなシナリオがある中で、単純に考えられるのは二つのシナリオだと思うんですね、この協定が終了する場合と継続する場合と。 協定が終了する場合は、今おっしゃっていただけませんでしたけれども、海洋法条約の国際判例では、等距離中間線を基礎とする境界画定が主流になっている、上川前大臣もそういったことを答弁されていますけれども。この終了を日本側で主張することによって中間線の画定を強化することができる、九割方うちですよねという話を補足することができるというメリットは一つあると思っております。 もう一つ、協定を継続する場合ですよね。この場合は、前のめりな韓国との…
お答え申し上げます。
尖閣諸島周辺におけるエネルギーに関する調査ですけれども、昭和四十四年に国の委託調査がございまして、東海大学が尖閣諸島近海で、気温、水温、塩分等の観測、それから海底の地形調査、採泥及びサンプル分析による海底の地質調査、それから海底下の地質構造調査が行われたと承知をしてございます。
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鈴木庸介(立憲)これは昭和四十四年が最後ということになりますか、今の答弁だと。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
確認した限りでございますけれども、その後、関連した調査は実施されていないと認識をされてございます。
122
鈴木庸介(立憲)なるほど。その辺り、もう五十年以上前になるわけですよね。御案内のように、中国はばんばん調査しています。 海上保安大学の教授などを歴任されて、今、立憲民主党の福岡第七区で活動しております亀田晃尚総支部長がすばらしい論文を書いていて、「尖閣諸島の石油資源と二十一世紀初頭の中国の行動に関する一考察」という論文を書いています。 ここからちょっと引用させていただくんですが、これによると、中国は、二〇一一年に海底四千メートルの掘削にもう成功していて、技術的な要素も考慮した上で、この膨大な、八百億バレル、それ以上かもしれませんけれども、その予想量を数字として見積も…
お答え申し上げます。
石油、天然ガスの量を調査する際には、まず、地震探査と呼ばれる手法がございます。これは海中で強力な音波を発生させまして、地層から反射してきた音波を受振をしてデータ分析をするという手法を用いて、石油や天然ガスがたまる地下構造があるかどうかを探すことがまず一つございます。その後、有望と考えられる箇所に井戸を掘削をいたしまして、得られたデータからその量を推計するという手法が一般的に採用されると認識をしてございます。
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鈴木庸介(立憲)ちなみに、一番の音波を用いてという話なんですけれども、先ほど申し上げたように、二〇一一年に既に四千メートル級の採掘に彼らは成功しているわけなんですが、四千メートルとかというのは音波でいけるんでしょうか。