2025年3月21日・第217回国会 衆議院 外務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 27 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 264 発言）
昨年五月、六月の段階では、私は判断者ではありませんでしたが、就任後に、本件について説明を聞いて、了解をしたところでございます。
我が国は、今、戦後最も厳しい安全保障環境に直面しておりまして、私どもとしても、できるだけ多層的、重層的に、今後より多くの国とＡＣＳＡあるいはＲＡＡ等々を締結をして、安全保障の大きな枠組みをつくりたいというふうに考えております。
もちろん、どの国とそういう協定を結ぶかということは極めて重要なことでございますので、条約はその都度国会でしっかりと御審議をしていただきたいと思っておりますが、その実施法、担保法である国内法についてはもうほとんど類型化、定型化されておりますので、もしそこに変更があるような中身が加わるということであれば、もちろん法案の形でまた審議をお願いするということになりますが、私としては、その方法でいいのではないかというふうに判断をさせていただいたところでございます。
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堀内詔子(自民)
本田防衛副大臣。（発言する者あり）
答弁できますか。
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
済みません、遅くなりました。 今回の改正によりまして共通化規定が成立した場合には、ＡＣＳＡの下での物品及び役務の提供の自衛隊法上の根拠について、従来のように国ごとに個別の条文が分立するのではなく、共通規定化された条文に統合されるというのは御承知のとおりでございます。 これにより、ＡＣＳＡに規定する活動の範囲や提供される物品、役務の類型が自衛隊法上どのように規定されているかについては、国ごとに個別の条文を見比べるわけではなくて、統合された条文のみを参照することで、より分かりやすく確認できるようになるということでございます。 また、現在も、外務省や防衛…
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武正公一(立憲)
残念ながらお答えいただけないので、条約を締結するのは外務省ですから、やはり岩屋外務大臣に伺いたいんですが、今回のこの法改正は、防衛省から出されているとはいえ、当然、私は、昨年六月、五月の前にもいろいろやり取りがあったというふうに思います。 外務省として、過去、先ほど触れたように、社会保障協定あるいは租税条約、こういう形で、もう法案の審議をしなくていいようにやっているからいいんじゃないのというような形で防衛省にもし答えていたとすると、私は、今回のこのＡＣＳＡとＲＡＡは、社会保障協定と租税条約とはやはり趣を異にするものではないかということで、こうやって質疑…
27岩屋毅(自民)外務大臣
昨年五月、六月の段階では、私は判断者ではありませんでしたが、就任後に、本件について説明を聞いて、了解をしたところでございます。
我が国は、今、戦後最も厳しい安全保障環境に直面しておりまして、私どもとしても、できるだけ多層的、重層的に、今後より多くの国とＡＣＳＡあるいはＲＡＡ等々を締結をして、安全保障の大きな枠組みをつくりたいというふうに考えております。
もちろん、どの国とそういう協定を結ぶかということは極めて重要なことでございますので、条約はその都度国会でしっかりと御審議をしていただきたいと思っておりますが、その実施法、担保法である国内法についてはもうほとんど類型化、定型化されておりますので、もしそこに変更があるような中身が加わるということであれば、もちろん法案の形でまた審議をお願いするということになりますが、私としては、その方法でいいのではないかというふうに判断をさせていただいたところでございます。
28武正公一(立憲)
資料六を御覧いただきたいんですが、日米ＡＣＳＡにつきましては、二〇〇四年の協定改正時に、当時のテロ特措法、それからイラク特措法、これを付表二に加えるという改正が行われ、このとき以来、付表二にこうした日米の関係する法律を加えることは、もう協定を改正しなくていいというような形にしたというふうに承知をしておりますが、その理由は何でだったか、お答えいただけますでしょうか。
29岩屋毅(自民)外務大臣
二〇〇四年の第二次改正の際に、旧日米ＡＣＳＡに付表二が加えられました。これは、同協定第六条の「権限の範囲内で、」との規定を受けまして、第六条に基づいて自衛隊が物品、役務を提供する権限を有している場合はいかなる場合かを明確にするものでございます。 同じく、二〇〇四年の第二次改正の際に、旧日米ＡＣＳＡ第十二条三項におきまして、付表二は、日米両政府の書面による合意により、この協定を改正することなく修正することができることが定められたわけでございます。二〇一七年発効の現行の日米ＡＣＳＡ第十二条三項でも、同様の規定が置かれております。 これは、今後の我が国にお…
30武正公一(立憲)
本来であれば協定改正が必要なものを、両国の間で、付表二に法律を加えることで、それを済ませようという改正でありました。 こういうようなことで、日米間あるいはまた日本と諸外国に関する、物品役務協定あるいはまたＲＡＡ、これはこれからどんどん増えていくんだ、今、日本は極めて大事な局面にあるという御認識だとすれば、やはり国会での説明というのは私は非常に大事だというふうに思います。 私も本会議で質問したように、対ＧＤＰ比三％への増額を日米首脳会談で要求されたのではないですかと総理大臣に聞きましたら、そんなことはないという答弁でしたが、その後、国防次官の上院での証…