2025年6月13日・第217回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 79 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 92 発言）
これは難しいですね。
一般的に言えば、国境離島に関しては、ある種、国が面倒を見るといいますか、最後のセーフティーネットを張るというのが当然責務としてあると思います。が、今のゲートウェーの話でいくと、それも実は民間の力でどうにかなるというのが出てきているわけですけれども。これはどちらという話でもないと思いますが、済みません、質問の趣旨としては、これは国が責任を持ってセーフティーネットを確保すべきだということですよね。という質問であれば、はい、イエスだと答えます。
ただ、有事が関わってそこに人が来ないんだということで、無理やり誰かを置くということが難しいということでお手上げ状態になっているということだと思いますので、済みません、私の方でどうするという解法まではなかなか提案できないんですけれども、質問に対してはイエスですね。
同じ話の繰り返しになるかなと思いますが、これは、先ほど申し上げたとおり、成長だけを追求してきて、かなり積み上げた割には社会の中が余り豊かになっていない。 先ほどいろいろ言っていた中にもう一つつけ加えれば、県内格差もこれは全国トップレベルですよね。これは恐らく成長戦略のみで埋められるものでは当然ないわけで、平均値が上がったとて上と下にばらけてしまえば意味がないので、これはこれで別で手当てをする必要があるということですね。なので、成長戦略は成長戦略であるけれども、沖縄振興というのであれば、その視点は今後も必要だろうというのがまず一点。 恐らくこの話だろう…
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山川仁(れいわ)
ありがとうございます。 それでは、最後の質問にさせていただきたいんですが、またお二人に是非、本永参考人、古波藏参考人にお聞かせいただきたいと思います。 最後の資料で、与那国の診療所の資料になります。 「継続困難」という見出しの新聞、切り抜きですが、この記事の黄色いマーカーをされている部分をちょっと読み上げますと、「関係者によると、台湾海峡に近い同町では「台湾有事」を念頭に医師確保がより困難になると見込み、」、そしてまた、ちょっと下段のところは、「そこに台湾有事への懸念が加わり、関係者は「派遣に手を挙げる医者を見つけるのはさらに難しくなる」」というよ…
与那国の診療所で医師不足というのは、私もかなり深刻な課題だと認識しています。やはり、沖縄の離島においては、与那国だけではなくて、渡名喜村においても公務員の確保が難しいといった、人材確保の難しさがあります。 そういう意味でも、やはり、離島で、人が生活ができて、しっかり経済が発展するということも今後しっかり担っていく必要があると思います。その意味でも、離島振興というのは沖縄振興においても大きな柱になると思っています。 ですから、ＧＷ二〇五〇ＰＲＯＪＥＣＴＳの中でも、離島にとっても振興になるような形で、例えば、先ほどの高度医療のところは、遠隔医療の技術をや…
これは難しいですね。
一般的に言えば、国境離島に関しては、ある種、国が面倒を見るといいますか、最後のセーフティーネットを張るというのが当然責務としてあると思います。が、今のゲートウェーの話でいくと、それも実は民間の力でどうにかなるというのが出てきているわけですけれども。これはどちらという話でもないと思いますが、済みません、質問の趣旨としては、これは国が責任を持ってセーフティーネットを確保すべきだということですよね。という質問であれば、はい、イエスだと答えます。
ただ、有事が関わってそこに人が来ないんだということで、無理やり誰かを置くということが難しいということでお手上げ状態になっているということだと思いますので、済みません、私の方でどうするという解法まではなかなか提案できないんですけれども、質問に対してはイエスですね。
80山川仁(れいわ)
時間になりましたので、これで質問を終わりますが、今の状況は、やはり二度と戦争をさせない、そしてまた有事を起こさせない、徹底した平和外交を我々政治の立場からも頑張っていきたいと思いますので、またお力添えをいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。
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逢坂誠二(立憲)
次に、赤嶺政賢君。
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赤嶺政賢(共産)
どうも。日本共産党の赤嶺政賢です。 今日は、四人の参考人の貴重なお話、大変ありがとうございました。やはり、沖縄北方特別委員会、今回、委員長のイニシアで参考人質疑が実現しましたが、当事者がいらっしゃる委員会だけに、とても大事だなと思いました。これからもよろしくお願いしたいと思います。 それで、最初に本永参考人にお伺いしたいんですが、ＧＷ二〇五〇の協議会、この構成メンバー、屋良議員も質問しておられたんですが、実は沖縄県や地権者が入っていないわけですね。跡地利用計画というのは、現行法では当然、軍用地の跡地利用は、沖縄県や当該自治体、そして地権者ですよね。こ…