鳩山二郎 (自由民主党)内閣府副大臣

2025年4月15日・第217回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 6 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 8 発言)

令和七年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を御説明いたします。

初めに、沖縄振興予算について御説明いたします。

令和七年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十一億八千九百万円となっております。

具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興の施策を引き続き進めるとともに、基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用への取組を強力に推進するために必要な予算を計上いたしております。

また、北部地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業の実施、沖縄の子供の貧困対策、沖縄における子供のウェルビーイング実現に向けた取組の実施、小規模離島における子育て支援を含めた離島支援策の拡充等を行うべく、必要な予算を計上いたしております。

加えて、公共事業関係費、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、OIST関連経費、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える所要額を計上いたしております。

続きまして、北方対策本部関係予算について御説明いたします。

内閣府北方対策本部関係の令和七年度予算は、若年層への啓発の強化などに重点化し、総額十七億一千八百万円となっております。

このうち、北方対策本部に係る経費は二億五千万円であり、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究のための経費等を計上いたしました。

また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千八百万円であり、戦後八十年の節目に行う啓発事業のための経費等を計上いたしました。

以上で、令和七年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。

よろしくお願いいたします。

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