今、岩屋外務大臣が当然憲法が上位だろうというお話なんですが、なぜそれを聞いたかというと、沖縄では憲法より地位協定が上じゃないかと思うわけですね。
というのはなぜかというと、もう毎日が基地被害というんですかね、そういうものがある、逆に、憲法で定められている幸福追求権、平和的生存権が本当に脅かされているのが日常だろうと思っています。ですから、せめて地位協定の中で、先ほど松尾委員からもあったんですが、やはり改定できるものは早く改定すべきじゃないか、せめて人権や生活が守られるようにしないと、これはもう大変なことに今後なるんじゃないかな、そういう心配を県民が抱いているものですから、こういう質問をさせていただいたんです。
是非とも、今後、外務省として地位協定の改定に向けての、今自民党の中で議論をされているというんですが、やはり政府としても真摯に私は取り組んでいただきたいと思います。
次に、戦後八十年の節目に沖縄戦を契機とした過重な基地負担の軽減を図る法整備を目指した動きが今年に入って県内の市町村議員の中で持ち上がっております。
先月には沖縄から市町村議会議員有志が上京して各党に要請をしたところなんですが、議員有志一同は、戦後八十年の節目に沖縄の基地負担軽減のための法整備を求める意見書を県内の全市町村議会に提案をし、可決するよう働きかけております。先頭を切って、私の選挙区にあるんですが、中城村が五月二十九日、そして私の地元、北中城村も六月六日に同意見書を全会一致で可決をしております。意見書は、基地負担の公平化に向けて、仮称なんですが、沖縄基地縮小法を国会で制定することを求めているんですが、基地返還の中で代替施設が必要となった場合は、国会で特別法を制定するなどして、民主的に問題解決を図ることも要望をしております。
こういう中で、両大臣は中城村議会で可決された意見書をお読みになっていると思うんですが、その所感をお伺いしたいと思います。
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中谷元(自民)防衛大臣
基地や区域の返還につきましては、日米間で合意をいたして策定された沖縄統合計画に基づきまして、政府の責任においてこれまでも移設工事を着実に進めてきているところでございますので、一日も早い返還を実現してまいります。
なお、負担軽減ということに関しましては、返還のみならず、跡地利用にかかる非常に高い期待がございます。
また、沖縄の海兵隊のグアム移転も着実に進めていくほか、在日米軍の訓練移転もしっかり取り組んでまいります。
そして、委員が御指摘されました米軍機の運用に伴う騒音、また米軍人による事件、事故を始めとした心理的重圧などの諸問題についても、これは解…
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新垣邦男(立憲)
今、両大臣から御回答いただいたんですが、なかなか実態はそうなっていないというのが県民の認識じゃないかなと思っています。
今、外務大臣からお話があったんですが、私は常々、県民の過重な基地負担を名実共に軽減するには、やはり日米地位協定の改定、とりわけ、少なくとも第三条の基地管理権を日本側に移譲するしか方策はないのではないかと思っているんですね。しかし、外務省は、日米地位協定を改定することなく、運用改善や補足協定で対応していく姿勢を崩しておりません。これも何度も、地元からは、地位協定の改定がないと問題は全く解決しないのではないか、そういう思いは強くあるもので…
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岩屋毅(自民)外務大臣
先刻も申し上げましたけれども、日本国憲法と日米安全保障条約及び日米地位協定を含む条約につきましては、政府としては、一般には憲法が条約に優位すると解してきております。日米地位協定は日本国憲法にのっとって日本国の内閣として国会の御承認を得て締結したものでございますので、そういう意味では、憲法と当然整合していると考えているところでございます。
地位協定の改正については今与党の中でも議論が行われておりますが、そういう議論もしっかりと踏まえて、同盟の強靱性また地元の理解を含めた持続性を高めていくという観点から検討し、対応してまいりたいと考えております。
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- (上の発言)
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新垣邦男(立憲)
今、岩屋外務大臣が当然憲法が上位だろうというお話なんですが、なぜそれを聞いたかというと、沖縄では憲法より地位協定が上じゃないかと思うわけですね。
というのはなぜかというと、もう毎日が基地被害というんですかね、そういうものがある、逆に、憲法で定められている幸福追求権、平和的生存権が本当に脅かされているのが日常だろうと思っています。ですから、せめて地位協定の中で、先ほど松尾委員からもあったんですが、やはり改定できるものは早く改定すべきじゃないか、せめて人権や生活が守られるようにしないと、これはもう大変なことに今後なるんじゃないかな、そういう心配を県民が抱いているものですから、こういう質問をさせていただいたんです。
是非とも、今後、外務省として地位協定の改定に向けての、今自民党の中で議論をされているというんですが、やはり政府としても真摯に私は取り組んでいただきたいと思います。
次に、戦後八十年の節目に沖縄戦を契機とした過重な基地負担の軽減を図る法整備を目指した動きが今年に入って県内の市町村議員の中で持ち上がっております。
先月には沖縄から市町村議会議員有志が上京して各党に要請をしたところなんですが、議員有志一同は、戦後八十年の節目に沖縄の基地負担軽減のための法整備を求める意見書を県内の全市町村議会に提案をし、可決するよう働きかけております。先頭を切って、私の選挙区にあるんですが、中城村が五月二十九日、そして私の地元、北中城村も六月六日に同意見書を全会一致で可決をしております。意見書は、基地負担の公平化に向けて、仮称なんですが、沖縄基地縮小法を国会で制定することを求めているんですが、基地返還の中で代替施設が必要となった場合は、国会で特別法を制定するなどして、民主的に問題解決を図ることも要望をしております。
こういう中で、両大臣は中城村議会で可決された意見書をお読みになっていると思うんですが、その所感をお伺いしたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘の意見書、要請というのは承知をしております。
これは政府というよりも全政党に対して行われていると承知をしておりますので、各政党において受け止めて御検討いただければと思いますけれども、政府としては、沖縄の基地負担軽減は最重要課題の一つだと思っておりますので、沖縄統合計画に基づいて、引き続き、普天間飛行場も含めた嘉手納以南の米軍施設・区域の返還に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
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中谷元(自民)防衛大臣
この返還に加えまして、やはり跡地利用、いかに活用していくかということも非常に重要なことでございますので、この統合計画の推進につきましては、地元の皆様方の声をしっかり聞きながら、また協議をしながら、一日も早い返還を実現してまいりたいと考えております。
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新垣邦男(立憲)
私が感じるのは、こういう形で、今、県内の市町村議会、そして県議の皆さんたちが有志を募って、新たな沖縄の基地縮小法を国会で制定してもらいたい、せめてこういう動きを全国に発信していきたいと思うほど現実は非常に厳しい状況にありますので、是非政府としても真摯に受け止めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、これはまた防衛大臣にお願いしたいんですが、嘉手納基地の旧海軍駐機場の件であります。
パラシュート降下訓練に顕著であるように、嘉手納基地において日米の合意事項に反する運用が頻発をしております。もう既に防衛大臣にも情報は行ってい…
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