私が言いたいのは、その合意したものを公表するのは、そういうルールだから、そうだと思うんですよ。もっと公表するように、合意を重ねられるようにというんですかね、合意ができるように、もっと働きかけていくべきではないか。これまでと同じ運用ではなくて、より一層、合意をして、公開ができるように努めるべきではないですか、そういったお考えを伺いたいというふうに思っています。
先ほど、一九六〇年の合意に基づいてとおっしゃいましたけれども、そこから六十五年たっているわけですよ。これまでもこの委員会の質疑でも再三出てきておりますけれども、その間に、やはり、日本もアメリカも状況は当然大きく変わっていて、法制度だけを取っても、日本でも、情報公開法であったりとか公文書管理法という、情報公開、公文書の公開に向けた法律というものも制定がされているわけです。
今日もこの委員会で一番最初に大臣の方から防衛生産基盤強化法について報告されましたけれども、こうやって公開の場できちんと情報が公開されて、それについてきちんと開かれた場で議論がされる、そこに対して民主的なコントロールがなされるということが、先ほど大臣も話していた国民の理解が大切だということにやはりつながっていくわけだというふうに思っております。
繰り返し言われている、今の東アジアの状況が戦後最も厳しいということもそうだと思います。そして、日米間の同盟が非常に重要だということもそのとおりだと思います。だからこそ、情報公開をきちんとして、国民の理解を求めるということが何よりも重要だというふうに私は考えています。なので、六十年前の合意があるからといって思考停止になることなく、可能な限り情報開示をしていくべきだというふうに考えますが、改めて、ちょっと大臣のお考えを教えてもらえますか。
100熊熊谷直樹外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
文書管理規則に従って、しかるべく保管をされているということでございます。
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101
松尾明弘(立憲)
先ほども申し上げましたけれども、この日米合同委員会の関連文書については、可能な限りこれから公開をしていくということが必要ではないか。
特に、先ほどから繰り返し答弁されているみたいに、米国の同意がなければできない、合意がなければ公開できないということであれば、やはり、アメリカに対して、もっと情報公開をしていくべきだということを積極的に働きかけていくべきではないかというふうに考えますが、その点について大臣のお考えを教えてください。
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102
岩屋毅(自民)外務大臣
一九六〇年、昭和三十五年の日米合同委員会合意において、日米合同委員会の議事録は、日米双方の同意がなければ公表されないとしております。これは、日米間の忌憚のない意見交換や協議を確保するためであります。
一方、同意があるものについては、できるだけやはり公表していかなければならないと思っております。
国民の皆様に、日米間の様々な外交上のやり取りについて、できるだけ丁寧に説明する観点からも、今後とも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち、公表できるものは公表するように努めてまいりたいと思います。
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- （上の発言）
103松尾明弘(立憲)
私が言いたいのは、その合意したものを公表するのは、そういうルールだから、そうだと思うんですよ。もっと公表するように、合意を重ねられるようにというんですかね、合意ができるように、もっと働きかけていくべきではないか。これまでと同じ運用ではなくて、より一層、合意をして、公開ができるように努めるべきではないですか、そういったお考えを伺いたいというふうに思っています。
先ほど、一九六〇年の合意に基づいてとおっしゃいましたけれども、そこから六十五年たっているわけですよ。これまでもこの委員会の質疑でも再三出てきておりますけれども、その間に、やはり、日本もアメリカも状況は当然大きく変わっていて、法制度だけを取っても、日本でも、情報公開法であったりとか公文書管理法という、情報公開、公文書の公開に向けた法律というものも制定がされているわけです。
今日もこの委員会で一番最初に大臣の方から防衛生産基盤強化法について報告されましたけれども、こうやって公開の場できちんと情報が公開されて、それについてきちんと開かれた場で議論がされる、そこに対して民主的なコントロールがなされるということが、先ほど大臣も話していた国民の理解が大切だということにやはりつながっていくわけだというふうに思っております。
繰り返し言われている、今の東アジアの状況が戦後最も厳しいということもそうだと思います。そして、日米間の同盟が非常に重要だということもそのとおりだと思います。だからこそ、情報公開をきちんとして、国民の理解を求めるということが何よりも重要だというふうに私は考えています。なので、六十年前の合意があるからといって思考停止になることなく、可能な限り情報開示をしていくべきだというふうに考えますが、改めて、ちょっと大臣のお考えを教えてもらえますか。
104岩屋毅(自民)外務大臣
現在の運用については、他国との信頼関係が損なわれるおそれがある場合には、情報公開請求に対して、行政文書を不開示とできると定めた情報公開法の趣旨とも整合的なものと考えておりますけれども、先ほど、公表できるものは公表するよう努めてまいりたいというふうに申し上げましたけれども、公表について合意ができるようにも努めてまいりたいと思います。
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105松尾明弘(立憲)
もう繰り返しになりますけれども、情報公開は大切ですので、是非よろしくお願いします。
ちょっと時間もあるので、話は全然変わりまして、最後にもう一件だけお話しさせてください。
先ほどから話しております米軍のヘリコプターが、赤坂プレスセンターと主に横田基地、福生市にあります、西の方にある横田基地と往来をしているので、東京の都心の上空を飛行している羽田空港の着陸便、南風の日の午後に北から南に着陸していく着陸便と、少なくとも平面上ではルートが交差をしているわけです。
航空機とヘリコプターのルートが交差をしていると、当然、観念的にはそこで何らかの事故が起こると…
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106
遠藤敬(維新)
それでは、蔵持航空局次長、時間が参っております。端的にお願いいたします。
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