2025年6月12日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 98 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 156 発言）
お答え申し上げます。
日米合同委員会の合意事項や議事録でございますが、これらは日米双方の同意がなければ公表されないということに日米間で合意しておりますが、一方で、最終的に日米で一致する場合には公表するよう努めてきているというところでございます。
このうち、日米合同委員会合意につきましては、具体的な割合について申し上げるというのは困難なのでございますが、そのほとんどが、施設・区域の提供、あるいは返還、これに関する事項でございまして、これらについては、従来から、米側と協議の上で、その全文又は概要を公表してきております。
件数ということで申し上げれば、例えばでございますが、去年、昨年におきましては百件以上、これを公表しているというところでございます。
それから、議事録でございますが、外務省のホームページにおきまして、これまで五件を公表しております。
日米合同委員会の開催実績の詳細については、日米双方の合意がなければ公表されないということになっておりますので、議事録の総数に占める割合というものについて明らかにすることは困難であることについて御理解をいただきたいと思います。
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中谷元(自民)防衛大臣
これまでも、プレスセンターにつきましては、東京都や港区、港区議会から、基地の縮小、また返還の要請をいただいております。 他方で、このプレスセンターは、米軍にとりましても要人輸送、広報の拠点などの役割を今果たしているということで、現時点において返還は困難であるということでございますので、この点は御理解いただきたいというふうに思います。 引き続き、防衛省としましては、米側に対して、安全に配慮して、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように要望してまいります。 また、交渉の内容等も、日米双方の合意がなければ公表できないということでございまして、これま…
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岩屋毅(自民)外務大臣
ただいま防衛大臣からお答えがあったとおりでございますが、外務省としても、現時点においては返還は困難だと承知をしております。
外務省としても、引き続き、米側に対して、安全面に配慮し、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるように求めてまいりたいと考えております。
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松尾明弘(立憲)
是非前向きに取り組んでいただきたいと改めて申入れをしたいと思います。 これまでの大臣を始め政府の答弁の中でも、やはり、日米間の合同委員会での交渉の内容について全然明らかにすることができないというようなことが繰り返し述べられております。外交に関連する事項ですから、公表できるもの、できないものがあるということは当然私も理解をしていますし、一から十まで一〇〇％ということは申しませんけれども、やはり、日米間の特に日米合同委員会におけるやり取りというものが余りにも情報公開が少ないのではないかなというふうに私は問題意識として持っております。 まず、前提としてお伺…
お答え申し上げます。
日米合同委員会の合意事項や議事録でございますが、これらは日米双方の同意がなければ公表されないということに日米間で合意しておりますが、一方で、最終的に日米で一致する場合には公表するよう努めてきているというところでございます。
このうち、日米合同委員会合意につきましては、具体的な割合について申し上げるというのは困難なのでございますが、そのほとんどが、施設・区域の提供、あるいは返還、これに関する事項でございまして、これらについては、従来から、米側と協議の上で、その全文又は概要を公表してきております。
件数ということで申し上げれば、例えばでございますが、去年、昨年におきましては百件以上、これを公表しているというところでございます。
それから、議事録でございますが、外務省のホームページにおきまして、これまで五件を公表しております。
日米合同委員会の開催実績の詳細については、日米双方の合意がなければ公表されないということになっておりますので、議事録の総数に占める割合というものについて明らかにすることは困難であることについて御理解をいただきたいと思います。
99松尾明弘(立憲)
総数、割合が分からないと、その五件がどのぐらいの意義を持つのかというのがなかなか評価しにくいところなので、是非、それについても明らかにするように、これから努めていただきたいと思っています。
一応、念のためお伺いしますけれども、これまで、公開をされない過去の議事録であったり、公開されていない文書というものは、全て、破棄はされないで、保管は、保存はされているということは間違いないということでしょうか。
お答え申し上げます。
文書管理規則に従って、しかるべく保管をされているということでございます。
101松尾明弘(立憲)
先ほども申し上げましたけれども、この日米合同委員会の関連文書については、可能な限りこれから公開をしていくということが必要ではないか。
特に、先ほどから繰り返し答弁されているみたいに、米国の同意がなければできない、合意がなければ公開できないということであれば、やはり、アメリカに対して、もっと情報公開をしていくべきだということを積極的に働きかけていくべきではないかというふうに考えますが、その点について大臣のお考えを教えてください。