質疑の機会をいただきましてありがとうございます。
今日、私からは、まず、大臣から冒頭に防衛基盤強化法の御報告をいただきましたので、そのことについて簡単に触れさせていただくことから始めたいと思います。
この国会報告は、二年前に本法案が成立し、そのときに附帯決議で、これは我が国の防衛産業にとっても大事だし、大きな転換点にあるので、この法律を通して皆さんでしっかり力を合わせて、日本の国力も含めて、技術力も含めて高めていこうというものでございました。二年たったら国会に報告をということが附帯決議に盛り込まれていまして、これが本委員会で報告されたということは、今まで国会報告というのは、例えばペーパーで一枚ぽんと出してポストに入れたり、あるいは理事会で報告することはありましたけれども、理事会での報告は非公開でありますので、今回、安全保障委員会で、与野党そして政府の皆さん、委員長ともお話をさせていただいて、このような形になったことは大変意義があることだと思っています。ですので、皆様の御協力と我々の議論に対しまして敬意を表したい、私自身以外の方々に敬意を表したいと思いますので、よろしくお願いします。
その中で、まず、附帯決議の報告に挙げられた六項目があるんですけれども、この状況について、本報告のどの辺りに施行状況が対応されているのか、今日の報告では分かりませんでしたので、まずその点について、どのように対応しているかをお伝えいただければと思います。
50
遠藤敬(維新)
本件につきましても、真摯に本委員会でも理事会で協議をしてまいりたいと思います。
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51
橋本幹彦(国民)
ありがとうございます。
私の質問を終わります。
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52遠藤敬(維新)
橋本幹彦君の質疑は終了いたしました。お疲れさまでございました。
次に、篠原豪君。
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- （上の発言）
53
篠原豪(立憲)
質疑の機会をいただきましてありがとうございます。
今日、私からは、まず、大臣から冒頭に防衛基盤強化法の御報告をいただきましたので、そのことについて簡単に触れさせていただくことから始めたいと思います。
この国会報告は、二年前に本法案が成立し、そのときに附帯決議で、これは我が国の防衛産業にとっても大事だし、大きな転換点にあるので、この法律を通して皆さんでしっかり力を合わせて、日本の国力も含めて、技術力も含めて高めていこうというものでございました。二年たったら国会に報告をということが附帯決議に盛り込まれていまして、これが本委員会で報告されたということは、今まで国会報告というのは、例えばペーパーで一枚ぽんと出してポストに入れたり、あるいは理事会で報告することはありましたけれども、理事会での報告は非公開でありますので、今回、安全保障委員会で、与野党そして政府の皆さん、委員長ともお話をさせていただいて、このような形になったことは大変意義があることだと思っています。ですので、皆様の御協力と我々の議論に対しまして敬意を表したい、私自身以外の方々に敬意を表したいと思いますので、よろしくお願いします。
その中で、まず、附帯決議の報告に挙げられた六項目があるんですけれども、この状況について、本報告のどの辺りに施行状況が対応されているのか、今日の報告では分かりませんでしたので、まずその点について、どのように対応しているかをお伝えいただければと思います。
54
中谷元(自民)防衛大臣
附帯決議につきましては、令和五年四月にこの委員会で皆様方に決議をいただいたことでございまして、この附帯決議に従いまして、防衛省としましても、課題、施行状況については報告をするように努めているところでございます。
例えば、第一項から第四項につきましては、令和五年十月に公表した防衛生産基盤強化に係る基本方針においてそれぞれ明示をいたしております。
第五項につきましては、スタートアップ等の新規参入や、防衛イノベーション科学技術研究所の創設、また、民生先端技術の活用を進めまして、これを報告させていただいております。
また、十三項につきましては、オーストラリ…
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55篠原豪(立憲)
ありがとうございます。
もうちょっと詳しく二つお伺いさせていただきますが、防衛産業に対して新たな企業の参入等、これは、少数のプライム企業にたくさんの下請企業がピラミッド型に日本の場合はぶら下がっている防衛産業の構造がありまして、数が多いですし、いろいろと無駄も多いんじゃないか、あるいは、力を合わせた方がよりよいものができるんじゃないかという議論がずっとなされてきたところでございます。
この中で、新たな企業の参入、あるいは、既存の防衛関係企業を中心とした閉鎖的だった旧来の研究開発体制を見直して、先端技術や優れた民生技術を研究している多様な企業が参入しや…
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56中谷元(自民)防衛大臣
防衛省としましては、従来の防衛産業だけではなくて、新たな企業の防衛産業への参入を促しております。これは、企業が有する優れた民生先端技術を装備品に積極的に取り込むことで、新しい戦い方に必要な装備品の取得を進めるためでございます。
例えば、企業の参入を促進するために、平成二十八年度より防衛産業参入促進展というイベントを毎年実施しております。
また、新規参入相談窓口を設けまして、新規希望企業に対する一元的なサポート、ワンボイスを実施いたしております。
また、先端技術を取り扱うスタートアップ企業との連携を重視しておりまして、具体的な施策といたしましては、例…
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