2025年5月30日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 67 発言）
私からもお答えいたします。
例えば、二〇二二年二月二十四日にロシアによるウクライナの本格的な侵攻が始まりましたけれども、これを受けて、当時、ウクライナの総人口が四千万人、そのうち四十万人が退避を余儀なくされたというふうに理解しております。
万が一日本を巻き込むような有事があった場合、民間人の避難というのは当然政府の責任として行わなければならないわけですが、ウクライナと日本、特に南西地域の最大の違いは、ウクライナは地続きで隣国に退避することができますが、日本の場合はそれができませんので、空路及び海路を使って行わなければならない。
そのためには、事前に相当入念な計画を立てて準備をしなければなりませんし、政府、自衛隊、海上保安庁、そして地元の自治体との常日頃の連携が必要なものというふうに認識しておりますので、しっかりと計画を立てた上で避難に関する訓練、演習等も頻繁に行うことでこれらの計画をより実効性のあるものにしていくことができるでしょうし、避難計画を立てることも、やはり、抑止力を強化する一つの方策であるというふうに認識しております。
ありがとうございます。 私が申し上げた統合ネットワークと合同作戦、統合と合同、日本語で意味が曖昧な違いがあるんだけれども、合同作戦をやる必要があるということは、申し上げているように、中国に対処する数がないから、圧倒的に中国の人数と戦闘機の数とか船の数とか戦艦の数が多いので、合同作戦であれば、ネットワーク性があれば、例えば具体的な例を一つ申し上げます。 アメリカのＦ35戦闘機が飛んで、日本のイージス艦が別のところで動いている。センサーはいろいろあるから、攻撃されたらその地域の別々の場所で別のレーダーを使って見る。ネットワーク性があれば両方が同じものを見…
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赤嶺政賢(共産)
ありがとうございました。 次に、小谷、黒江両参考人に伺います。 今政府は、安保三文書に基づいて、敵基地攻撃能力の保有や南西地域の抜本的な軍事体制の強化を進めております。危惧されるのは、こうした軍事体制の強化が相互不信と緊張を高め、偶発的な衝突に至ることであります。そのような事態に至ったときに、沖縄を始め日本列島がどのような状況になることを想定しておられるのか。そして政府は、先島諸島の住民など十二万人の九州・山口への避難計画、疎開計画の具体化を進めておりますが、沖縄戦を振り返っても、対馬丸と同じことになるのではないかという危惧を持ちますし、避難先に戦火…
お答えいたします。 今御指摘の、先島からの退避の計画でございます。これは、事態は様々あろうかと思います。実際に、政府がどのような事態なのでこういう避難が必要なんだということを、その事態に合わせて判断をすることになると思います。その際に、実際に必要な数だけの住民の方を安全なところに避難させることが大事でございますので、ですから、先ほどちょっとほかの御質問の際にもお答えしましたが、それを判断するタイミング、それに合わせた政府としての権限が必要だろうと思っております。 現実性という意味でいいますと、もちろん有事の場合にもそういうことは必要でございますので、…
私からもお答えいたします。
例えば、二〇二二年二月二十四日にロシアによるウクライナの本格的な侵攻が始まりましたけれども、これを受けて、当時、ウクライナの総人口が四千万人、そのうち四十万人が退避を余儀なくされたというふうに理解しております。
万が一日本を巻き込むような有事があった場合、民間人の避難というのは当然政府の責任として行わなければならないわけですが、ウクライナと日本、特に南西地域の最大の違いは、ウクライナは地続きで隣国に退避することができますが、日本の場合はそれができませんので、空路及び海路を使って行わなければならない。
そのためには、事前に相当入念な計画を立てて準備をしなければなりませんし、政府、自衛隊、海上保安庁、そして地元の自治体との常日頃の連携が必要なものというふうに認識しておりますので、しっかりと計画を立てた上で避難に関する訓練、演習等も頻繁に行うことでこれらの計画をより実効性のあるものにしていくことができるでしょうし、避難計画を立てることも、やはり、抑止力を強化する一つの方策であるというふうに認識しております。
58赤嶺政賢(共産)
ありがとうございました。
それで、現実性はありということですが、私は、先ほどの質問の中で、もう一問。それじゃ、先島諸島の人たちが避難すると言われている九州・山口は有事の際には避難できる安全な場所かという疑問も持っているんですが、その点はいかがでしょうか。
お答えいたします。
先ほど、済みません、私、舌足らずだったかもしれないんですが、状況に応じて政府が判断する中には、どこの場所に避難をさせるかということも当然判断の中に入るわけでございます。ですので、当然、あらかじめ計画を立てておく中で、九州地域が安全だという一つの前提の下で、現在、九州・山口へということで計画を立てておるというふうに私は認識しております。
仮に、その地域が本当に危険であるということであれば、別の避難先を探すことが当然必要になろうかと思います。そこはまさに柔軟に対応しなければならない、そういう問題ではないかと思います。
黒江参考人とほとんど同じ答えになってしまうかと思いますけれども、それは、状況に応じて避難先をどう判断するかというのを政府が主体となって考えるということではないかというふうに思います。
ウクライナの例を見ておりましても、避難先、あるいは避難に使われる鉄道の拠点などが攻撃を受けることも実際にあるわけですから、それらも踏まえて、どこに避難させることが一番安全なのかということを臨機応変に考えることが必要ではないかというふうに考えます。