ありがとうございます。
私が申し上げた統合ネットワークと合同作戦、統合と合同、日本語で意味が曖昧な違いがあるんだけれども、合同作戦をやる必要があるということは、申し上げているように、中国に対処する数がないから、圧倒的に中国の人数と戦闘機の数とか船の数とか戦艦の数が多いので、合同作戦であれば、ネットワーク性があれば、例えば具体的な例を一つ申し上げます。
アメリカのＦ35戦闘機が飛んで、日本のイージス艦が別のところで動いている。センサーはいろいろあるから、攻撃されたらその地域の別々の場所で別のレーダーを使って見る。ネットワーク性があれば両方が同じものを見えるようになるので、そして運用上どうやって反応すべきか、どうやって一番効果的に反応するか、司令官が決めることができる、日本人であってもアメリカ人であっても。もちろん、反撃するかどうかを決めることは、日本だったら日本の方が決める、アメリカだったらアメリカの方が決める。統合性、合同性、ネットワーク性があっても、あくまでも指令権が、日本側は日本が指令権がある、アメリカ側はアメリカの指令権がある。
でも、連携できる、効果的に反応できるようにネットワーク性と合同性が必要であるというふうに考えています。
51
西園勝秀(公明)
ありがとうございました。
以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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52
遠藤敬(維新)
これにて西園勝秀君の質疑は終了いたしました。
次に、赤嶺政賢君。
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53
赤嶺政賢(共産)
日本共産党の赤嶺政賢です。
ケビン・メア参考人に伺います。
私は沖縄県の出身でありますが、沖縄一区、那覇、那覇市近辺の七つの離島を選挙区にしております。
それで、メア参考人に、冒頭、参考人のかつての沖縄に関する発言をめぐってでありますが、多くの沖縄県民が言葉にならないほどの憤りを感じ、今も決して忘れることのできない方々がいるということは率直に申し上げておかなければなりません。
ただ、あの問題はアメリカ国務省として一定の区切りをつけ、また、今日は参考人として御意見を伺う場でありますので、忌憚のない御意見を伺うことができればと思います。
いわゆる敵…
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- （上の発言）
54ケケビン・メアＮＭＶコンサルティング上級顧問／元米国務省日本部長
ありがとうございます。
私が申し上げた統合ネットワークと合同作戦、統合と合同、日本語で意味が曖昧な違いがあるんだけれども、合同作戦をやる必要があるということは、申し上げているように、中国に対処する数がないから、圧倒的に中国の人数と戦闘機の数とか船の数とか戦艦の数が多いので、合同作戦であれば、ネットワーク性があれば、例えば具体的な例を一つ申し上げます。
アメリカのＦ35戦闘機が飛んで、日本のイージス艦が別のところで動いている。センサーはいろいろあるから、攻撃されたらその地域の別々の場所で別のレーダーを使って見る。ネットワーク性があれば両方が同じものを見えるようになるので、そして運用上どうやって反応すべきか、どうやって一番効果的に反応するか、司令官が決めることができる、日本人であってもアメリカ人であっても。もちろん、反撃するかどうかを決めることは、日本だったら日本の方が決める、アメリカだったらアメリカの方が決める。統合性、合同性、ネットワーク性があっても、あくまでも指令権が、日本側は日本が指令権がある、アメリカ側はアメリカの指令権がある。
でも、連携できる、効果的に反応できるようにネットワーク性と合同性が必要であるというふうに考えています。
55赤嶺政賢(共産)
ありがとうございました。
次に、小谷、黒江両参考人に伺います。
今政府は、安保三文書に基づいて、敵基地攻撃能力の保有や南西地域の抜本的な軍事体制の強化を進めております。危惧されるのは、こうした軍事体制の強化が相互不信と緊張を高め、偶発的な衝突に至ることであります。そのような事態に至ったときに、沖縄を始め日本列島がどのような状況になることを想定しておられるのか。そして政府は、先島諸島の住民など十二万人の九州・山口への避難計画、疎開計画の具体化を進めておりますが、沖縄戦を振り返っても、対馬丸と同じことになるのではないかという危惧を持ちますし、避難先に戦火…
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56黒黒江哲郎三井住友海上火災保険株式会社顧問／元防衛事務次官
お答えいたします。
今御指摘の、先島からの退避の計画でございます。これは、事態は様々あろうかと思います。実際に、政府がどのような事態なのでこういう避難が必要なんだということを、その事態に合わせて判断をすることになると思います。その際に、実際に必要な数だけの住民の方を安全なところに避難させることが大事でございますので、ですから、先ほどちょっとほかの御質問の際にもお答えしましたが、それを判断するタイミング、それに合わせた政府としての権限が必要だろうと思っております。
現実性という意味でいいますと、もちろん有事の場合にもそういうことは必要でございますので、…
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57小小谷哲男明海大学教授
私からもお答えいたします。
例えば、二〇二二年二月二十四日にロシアによるウクライナの本格的な侵攻が始まりましたけれども、これを受けて、当時、ウクライナの総人口が四千万人、そのうち四十万人が退避を余儀なくされたというふうに理解しております。
万が一日本を巻き込むような有事があった場合、民間人の避難というのは当然政府の責任として行わなければならないわけですが、ウクライナと日本、特に南西地域の最大の違いは、ウクライナは地続きで隣国に退避することができますが、日本の場合はそれができませんので、空路及び海路を使って行わなければならない。
そのためには、事前に…
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