省庁間で連携してということですけれども、では、赤澤大臣の訪米に際して、防衛省は幹部を随行させたんでしょうか。
橋本幹彦 (国民民主党)
2025年4月17日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 133 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
前後のやりとり
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中谷元(自民)防衛大臣もちろん、ウクライナの例を見るまでもなく、自分の国は自分で守るというのが一番大事なことでございます。
しかし、これまでの戦後の国際安全保障を見てまいりますと、国連の役割とか、二国間の安全保障における条約、取決め、国際安全保障機構などが存在しまして、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築することも大変重要でありますので、これを拡大して抑止力を強化していくことは重要であると認識しております。
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橋本幹彦(国民)これに当たって、先ほどまで赤澤大臣が米国で交渉をしていました。この交渉の構えについて伺いたいと思います。 日本国政府は、防衛と経済は切り離して議論するべきだというふうに考えていたのではないかと思います。交渉の対象はあくまで関税に限られる、そういった想定が強かったと思います。お米ですとか自動車ですとか、そういったところがよくこの国会でも議題に上がりました。ところが、赤澤大臣が航空機で移動中の昨夜、トランプ大統領は、関税、軍事支援の費用、貿易の公平性について交渉するために日本は訪米するんだ、そのように自身のＳＮＳで述べました。 中谷大臣、日本国政府の想定…
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中谷元(自民)防衛大臣日米安保条約は、安全保障など、平和的な国際関係の発展に貢献するということで、締約国は、国際経済社会における食い違いを除くことに努め、また、両国間の経済的な協力を促進する、これは第二条に書かれているわけでありまして、相互的に日米が協力して平和と繁栄を維持しているということでございます。 そこで、今般発動された相互関税措置を始め、米国による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済、多角的な貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねないと認識いたしておりまして、これに対して、先般、石破総理の指示を踏まえまして、関連情報を収集するなど、防衛省としま…
- （上の発言）
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橋本幹彦(国民)省庁間で連携してということですけれども、では、赤澤大臣の訪米に際して、防衛省は幹部を随行させたんでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣この日米間の交渉につきましては、赤澤担当大臣に一任されて、国を代表して今交渉に当たっているわけでございますので、現在のところ、防衛省としましては、この成り行き、経過を注視しているところでございます。
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橋本幹彦(国民)随行させなかったということだと受け止めましたけれども、中谷大臣、私は日本国政府にしっかりとしたリーダーシップを発揮していただきたいんです。
この混沌としている国際情勢を力強く歩んでいって、国民の生活、農業もそうです、産業もそうです、これを守り抜くんだということを政府一丸となってやっていく、そのような意気込みも聞こえたわけですけれども、なぜ随行させなかったんでしょうか。なぜ幹部が赤澤大臣を支える体制を取らなかったんでしょうか。
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中谷元(自民)防衛大臣今回は第一回目の訪米による直接交渉になるわけでございますので、どういったことが要求されるのか、どういう認識であるのか、そういうことも踏まえて政府は対応しなければなりません。
事前に日本政府としては、全省庁、全閣僚が一体的にこれに対応するということで認識を深めておりまして、そういう意味で、今回は赤澤大臣が代表して交渉に行ったわけでございますので、この内容、結果を注視して、その後しっかり対応してまいりたいと考えております。