例えば、ＡＣＳＡが存在しない場合でも物品、役務の提供ができる一方で、ＡＣＳＡが適用されることで物品や役務を提供する際の手続が簡素化されることが分かりました。
これまで我が国は、アメリカやオーストラリアを始め、七か国とＡＣＳＡを締結していますが、ＡＣＳＡは頻繁に使われているのでしょうか。各国とのＡＣＳＡの適用件数はどれぐらいなのか、また、どのような場面で適用されているのか、教えていただけますか。
美延映夫 (日本維新の会)
2025年4月17日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 107 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 184 発言）
前後のやりとり
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中谷元(自民)防衛大臣ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間での物品、役務の相互提供に適用される決済手続などの枠組みを定めたものでございます。このＡＣＳＡに定める決済手続を取る場合に、そうでない場合と比べて物品、役務を提供する際の手続が簡素化され、自衛隊と相手国の軍隊との物品、役務の相互の提供がより円滑になるものでございます。
このＡＣＳＡの活用によりまして、共同訓練、災害救助といった両者が共に活動に従事する現場において、より緊密な連携が促進されることになるものと考えております。
ありがとうございます。ＡＣＳＡは物品、役務の提供の根拠そのものではなく、提供の際の決済手続を定めるものであると理解させていただきました。
それでは、このＡＣＳＡに定める決済手続とは具体的にはどのようなものか、教えていただけますか。
お答えいたします。 ＡＣＳＡの締結により、両締約国は、ＡＣＳＡの適用がない場合と比べ、より簡素な決済手続により物品、役務を相互提供することが可能となります。 まず、物品については、受領国政府は、提供国政府にとって満足のできる状態及び方法により提供を受けた物品そのものを返還するということであります。 ただ、提供を受けた物品が消耗品である場合、又は提供を受けた物品そのものが返還できない場合には、同種、同等及び同量の物品を提供国政府にとって満足のできる状態及び方法で返還する。そして、同種、同等及び同量の物品の返還もできない場合については、提供国政府の指定…
- （上の発言）
例えば、ＡＣＳＡが存在しない場合でも物品、役務の提供ができる一方で、ＡＣＳＡが適用されることで物品や役務を提供する際の手続が簡素化されることが分かりました。
これまで我が国は、アメリカやオーストラリアを始め、七か国とＡＣＳＡを締結していますが、ＡＣＳＡは頻繁に使われているのでしょうか。各国とのＡＣＳＡの適用件数はどれぐらいなのか、また、どのような場面で適用されているのか、教えていただけますか。
お答え申し上げます。 各国とのＡＣＳＡの適用件数につきましては、令和六年、昨年十二月末時点で数字を取りますと、まず、日米間で約一万四千件ございます。日豪間では二百五十三件、日英間で四十三件、日仏間で三十九件、日加間で、カナダとの間で五十五件、インドとの間で三十八件、昨年締結されましたドイツとの間では七件となってございます。 具体的にどのような場面でというお尋ねでございますけれども、例えば共同訓練でありますとか、あるいは災害派遣、国際緊急援助活動など、自衛隊と相手国軍隊とが共に従事している、同じ場にいるような場面で、燃料でありますとか食料の相互提供、宿…
御説明ありがとうございます。様々な場面で各国とのＡＣＳＡが活用されており、同盟国や同志国との協力関係に役立っていることがよく分かりました。
これまではＡＣＳＡを締結するたびに自衛隊法及びＰＫＯ法の関連規定が改正されていましたが、今回の法改正によって、ＡＣＳＡに関する国内担保実施法の規定が共通化されることになります。どのような背景で共通規定化することになったのか、大臣にお伺いいたします。
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中谷元(自民)防衛大臣我が国は現在までに七か国との間でＡＣＳＡを締結しておりますが、これまでは、ＡＣＳＡを締結するごとにＡＣＳＡに対応する自衛隊法、ＰＫＯ法の規定を整備してきました。一方で、これまで締結されたＡＣＳＡでは、適用対象となる活動の範囲、提供される物品、役務の類型が基本的に同様となっております。 こうしたＡＣＳＡの締結の実績の積み重ねを踏まえまして、ＡＣＳＡに関する国内法の内容は定型化していると判断しまして、本法案におきましてＡＣＳＡの国内法を共通規定化することにしました。 この規定化につきましては、従来のように相手国ごとに個別の条文を参照することなく、ＡＣＳＡ…