「陸戦研究」が廃刊に至った経緯は存じ上げませんが、非常に残念なことでもあるし、各陸海空でも研究機関がありまして、それぞれ研究をしている人もいます。
それから、ＯＢも、こういった論文を出して、積極的に発表している方々もいらっしゃいますので、そういった内外の安全保障に関する研究は、やはり、防衛省の中でも、またＯＢでも、非常に積極的に行っていくべきだというふうに思っております。
中谷元 (自由民主党)防衛大臣
2025年4月10日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 124 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 191 発言）
前後のやりとり
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橋本幹彦(国民)防衛大学校、防研、あるいは自衛隊の中の様々な教育機関も知的基盤であるという答弁をいただきました。 ともすると、知的基盤という言葉、これは、文脈を見ますと、何か、国内産業の技術を守るですとか、防衛省外の要素が強い言葉のように思います。今までそのように使ってきたと思います。 今回、防衛省内でも知的基盤というところは大変重要であるというところを確認できたことは、非常にありがたい答弁をいただいたなというふうに思っています。 そして、その知的基盤を整えていくに当たって、先日もお尋ねしました、軍事学であるだとか作戦術であるだとか、こういったところについてどのよ…
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中谷元(自民)防衛大臣防衛省における知的基盤、これは非常に大事だと思います。 その最たるものは、まず一つとして、防衛研究所、これを中心とする防衛省・自衛隊の研究、教育体制の見直しの強化を進める中で、ほかの大学とかシンクタンクだとか、やはり、防衛に関する研究を実施する、それから教育機関などへの講師の派遣やシンポジウムの開催などということで、安全保障教育の普及も仕事の一つであろうかというふうに思います。 それから、防衛白書、これは毎年出していますけれども、その年における大きな変化を記述するとともに、やはり、周辺国の軍事情勢も防衛研究所などが発表しておりますので、こういったこと…
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橋本幹彦(国民)「陸戦研究」という冊子がありました。これは廃刊になりました。「鵬友」という雑誌、これは航空自衛隊の方で長く発刊されていたものですけれども、これも廃止になりました。 「陸戦研究」ですとか「鵬友」、ここには現役の自衛官が様々な論文を寄稿して、オープンな場で、安全保障をどのように考えていくべきなのかということを議論していたわけですけれども、これは知的基盤にとっては極めて重要な役割を果たしていたと思います。 これはなぜ廃刊になってしまったんでしょうか。知的基盤を本当に大事にしていくということであれば、例えばそういう平場の議論ということも大事なんだと思います。…
- （上の発言）
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中谷元(自民)防衛大臣「陸戦研究」が廃刊に至った経緯は存じ上げませんが、非常に残念なことでもあるし、各陸海空でも研究機関がありまして、それぞれ研究をしている人もいます。
それから、ＯＢも、こういった論文を出して、積極的に発表している方々もいらっしゃいますので、そういった内外の安全保障に関する研究は、やはり、防衛省の中でも、またＯＢでも、非常に積極的に行っていくべきだというふうに思っております。
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橋本幹彦(国民)ありがとうございます。 是非、積極的に行っていく環境をつくっていただきたいと思いますし、まず、この「陸戦研究」「鵬友」の廃刊というのは極めて象徴的な例だと思います。問題意識を持っていただきたいと思います。 そういった平場での議論ということを大事にしていくに当たって、よく聞かれる言葉が、文民統制という言葉です。何か、自衛官が論文を書いて、それを意見だと受け止められて、それが政府の公式見解と何かちょっと文言が違うとか、そういうことを言われたときに、あれは文民統制に反しているではないかというふうに言われるわけですけれども、そもそも、そのような平場の議論を阻…
お答え申し上げます。 文民統制、シビリアンコントロールにつきましてですけれども、定義といたしましては、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、又は軍事力に対する民主主義的な政治による統制を指しまして、民主主義国家において確保されなければならない重要な原則であると考えてございます。 これの中身につきましては、防衛白書等々にも載ってございますけれども、制度的な担保といたしましては、まず国会、あるいは内閣、防衛省、それぞれのレベルでございますけれども、国民を代表する国会が法律、予算の形で議決する等々の承認を行うという形でコントロールする。あるいは、内閣…
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橋本幹彦(国民)そうしたときに、例えば「陸戦研究」ですとか「鵬友」に寄稿するという行為は、これは文民統制を侵すものではないと。その内容が、もちろん、平場の議論、いろんな意見があるんだと思います。当然、政府の公式見解に全く一致するものばかりでないと思いますけれども、そのような発表をしても文民統制を侵すものにはならない、そういう理解でよいでしょうか。