遠藤敬 (日本維新の会)

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 19 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 191 発言）

前後のやりとり

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• 16赤嶺政賢(共産)

  防衛大臣に伺いますが、住民避難が必要になるのは、政府が台湾有事に介入する体制づくりを進めているからであります。そのために、米軍や自衛隊が南西諸島の島々に展開して攻撃を繰り返すという、まるでそこに住民の暮らしがないかのような許し難い計画を立てようとしています。

  沖縄戦で戦場になったのは軍隊が展開した島であります。軍隊が展開しなかった島には米軍も攻めてこなかった。

  なぜ、今、島という島を戦場にするような計画を立てるんですか。住民への被害を最小限に抑えるという視点さえ欠落しているのではありませんか。

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• 17中谷元(自民)防衛大臣

  あらゆる脅威や事態等に対して備えをしなければなりませんけれども、まず、住民への被害を最小限にするという観点におきましては、武力攻撃より先立って、住民の迅速な避難を実施することが重要でありまして、国民保護措置の実施に当たりましては、関係機関と連携して対応していきたいと考えております。 よく沖縄戦のお話もされますけれども、あのときは、軍隊が住民を盾にし、また住民とともに移動することによって、かえって住民の被害が大きくなりましたけれども、今回、住民の避難につきましては、政府は先立って住民を安全なところに避難していただくということで、政府の全ての機関がそういう…

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• 18赤嶺政賢(共産)

  島々を戦場にする計画が展開されていて、今度は住民を守るんだと言っても、誰も信用できるものではありません。 武力攻撃の可能性を低下させるための抑止力と言っておりますけれども、安保三文書自体が、抑止に失敗して、日本に脅威が及ぶ場合があることを認めています。一旦戦端が開かれれば、取り返しのつかない事態になります。 政府がやるべきことは、この地域で絶対に戦争を起こさないために、米中双方に緊張緩和と対話を働きかけることであります。どんなことがあっても住民に被害が及ばないようにすることです。ところが、それに逆行することばかりやっています。政府は戦争を起こさないた…

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• （上の発言）

  19遠藤敬(維新)

  お疲れさまでございました。これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。

  次に、伊藤俊輔君。

• 20伊藤俊輔(立憲)

  立憲民主党の伊藤俊輔でございます。

  引き続き、質問させていただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。

  まず冒頭、ちょっと質問の通告はしておりませんが、今日は、岩屋外務大臣、いらっしゃっておりますが、昨日、トランプ大統領が、相互関税九十日間の一部停止ということを発表されて、一〇％税率引下げを承認したという報道がありました。

  外務大臣の、政府の受け止めを一言いただきたいと思います。

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• 21岩屋毅(自民)外務大臣

  委員御指摘のとおり、米国時間の九日、米国政府は、相互関税の一部について適用を九十日間一時停止することを認める旨、発表したと承知しております。

  我が国は、これまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、措置の見直しを強く申し入れてまいりました。こうした中で、今般の米国政府による発表については、これを前向きに受け止めているところでございます。

  同時に、今般の一時停止の対象になっていない一律一〇％分の相互関税並びに鉄鋼、アルミニウム製品及び自動車、自動車部品に対する関税について、引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めてまいります。

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• 22伊藤俊輔(立憲)

  ありがとうございます。

  より慎重な対応を求めたいというふうに思います。

  関連して、米国の輸送機Ｃ17の導入についてもお伺いしたいというふうに思います。

  二日の日米首脳会談において、石破総理が、米国製の大型輸送機Ｃ17の機種名を挙げて、トランプ大統領に、日本には同機の購入をする意欲があるというふうに伝えられたと報じられております。

  トランプ大統領は提案を歓迎する姿勢を示したというふうにありますけれども、米国とのやり取りはどのようなものだったのか、外務大臣にお伺いしたいと思います。

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