2025年4月4日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 218 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 333 発言）
是非、農林水産省も期待しておりますし、これから再就職をしていく上で、四十倍もの希望が来るわけですから、農林水産省としてもしっかり体制を整えながら、防衛省と連帯しながらこれからも進めていきたいですし、やはり、これから自衛隊が進む道というのは、これからこういった改善もしていくのも必要だというふうに思いますが、いかに他国と連帯しながら防衛していくかというのが一番大事なことだというふうに思いますので、今後とも、私たちもしっかりと支えていけるように努力して頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
これで質問を終わらせていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 自衛隊がその能力を十分に発揮し、士気高く任務を全うするためには、隊員、そしてその家族の居住環境の改善に取り組むことが重要です。 このため、宿舎の老朽化対策につきましては、宿舎の建て替えという方法、また、外壁改修及び内装のリノベーションなどの大規模な全面改修、こういった方法、また、外壁、内装、給排水設備改修などを実施する中規模な部分改修、こういったやり方を組み合わせて計画的な措置を実施していくことで、居住環境を改善していくこととしております。 また、委員御指摘のとおり、家族に対する支援というのはもちろん重要でございます。 家族…
地域で頑張る自衛官に対して整備をしていくのも大事だけれども、改めて、同じことを申し上げますが、やはり、どういうふうに国を守っていくのかということも含めて教育する環境というのはすごく大事だというふうに思いますので、今後とも、整備について是非よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問にさせていただきます。 自衛官の再就職支援についてお伺いさせていただきたいと思います。 基本方針では、新たな生涯設計の確立として、再就職先の拡充などが記載されています。一般の公務員より早く定年を迎える自衛官でありますので、今日答弁もありました、四十倍の募集がある…
お答え申し上げます。 昨年の十二月の安全保障委員会、そして今年三月の予算委員会におきまして、委員から、農業大学校を活用した、退職した自衛官の就農支援について御提案いただきました。ありがとうございました。 防衛省・自衛隊におきましては、退職自衛官の希望やニーズに基づき再就職支援を行っており、現在、就農を希望する退職自衛官に対して、地方農政局等とも調整しながら、農業の業種説明会、そしてまた農業インターンシップを実施しているところでございます。 また、委員の御提案も踏まえまして、就職援護を実際に現場で実施している自衛隊地方協力本部、ここに対して、今、農業…
是非、農林水産省も期待しておりますし、これから再就職をしていく上で、四十倍もの希望が来るわけですから、農林水産省としてもしっかり体制を整えながら、防衛省と連帯しながらこれからも進めていきたいですし、やはり、これから自衛隊が進む道というのは、これからこういった改善もしていくのも必要だというふうに思いますが、いかに他国と連帯しながら防衛していくかというのが一番大事なことだというふうに思いますので、今後とも、私たちもしっかりと支えていけるように努力して頑張っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
これで質問を終わらせていただきたいと思います。
219
遠藤敬(維新)
お疲れさまでございました。池畑浩太朗君の質疑は終了いたしました。
次に、橋本幹彦君。
220
橋本幹彦(国民)
国民民主党の橋本幹彦でございます。 今回はＲＡＡの法案についての審議ということで、まず冒頭にその件をお尋ねいたします。 まず、本日の本会議で、立憲民主党の篠原議員から、こちらはＡＣＳＡの共通規定化についてでありましたけれども、共通化することで、この安全保障委員会の場で意見聴取ができないんじゃないかというような質問がありました。このＲＡＡについても同様だと思います。 ＲＡＡに関する条約の締結だけではなくて、防衛省に関係する条約の締結が国内法の規定に当たる場合、関係する委員会に対して報告して、その上で意見の聴取を受けるという事例は今までにあるでしょうか…
お答え申し上げます。
防衛省というよりは、より一般的な特定の国際約束を担保する法律について、条約を締結するたびに法律の所管委員会に報告していることがあるかということについて申し上げますと、一例としまして、社会保障協定につきまして、二〇〇七年の国会におきまして社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律が成立しておりまして、その際に、参議院の厚生労働委員会での附帯決議に基づきまして、新たに二国間の社会保障協定が締結される場合には、その内容を同委員会に報告することとされていると承知しております。