赤嶺政賢 (日本共産党)

2025年3月25日・第217回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 28 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 49 発言)

死亡者数については沖縄と本土の判別はできないということですが、ただ、防衛省が把握するだけで、安保条約の締結以降、全国で二十一万件以上の事件、事故が発生しているわけです。しかも、今の件数には、アメリカが施政権を握っていた本土復帰前の沖縄は含まれておりません。

日米安保体制の下で、国際法違反のベトナム戦争やイラク戦争などへの出撃、展開拠点の役割を果たしてきたのが米軍基地です。ガザの所有やグリーンランドの取得などを公然と主張するトランプ政権の下で、一体何のために基地を提供しているのかが根本から問われなければならないと思います。対米従属外交から抜け出して、基地の縮小、撤去と地位協定、これの抜本改正に正面から取り組むべきだということを強く申し上げておきたいと思います。

次に、防衛大臣に伺います。

敵基地攻撃能力の保有について質問をいたします。

政府は、安保三文書に基づいて、来年度中に、アメリカ製の長距離巡航ミサイル・トマホークと、長射程化した一二式地対艦誘導弾能力向上型の配備を開始しようとしております。防衛大臣は、三月十八日の記者会見で、トマホークについては、佐世保基地を母港とする海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」から配備を始める考えを示しました。一二式誘導弾については、現在検討中としつつも、配備に当たっては丁寧な説明と適切な情報提供に努めていくと述べています。

一二式誘導弾についても、決まり次第、配備先を明らかにするということで、これでよろしいですか。

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