まず、赤嶺委員におかれましては、在職二十五年表彰、誠におめでとうございました。もう長い間の論友でございますけれども、今後ともよろしくお願い申し上げます。もう少しお手柔らかにしていただけるともっとありがたいと思っております。
そこで、お尋ねでございますが、御指摘の予算委員会のとき、私も同席しておりましたけれども、石破総理の答弁は、私が聞いた感じでは、今委員がお示しになったような具体の数字などについては存じ上げていないということを言われたのではないかなというふうに思います。
いずれにしても、個別の表現ぶりのみを取り上げるということは適切ではないのではないかと思っているところでございます。
在日米軍は、当然、安定的な駐留でなければなりません。地域住民の方々の生活環境への影響を踏まえまして、各地域の実情に合った負担軽減の努力をすることは当然であり、また必要なことであると。特に沖縄の基地負担軽減は政権の最重要課題の一つでありまして、これまでも取組を続けてきております。
特に米軍関係者による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないと考えております。石破総理の答弁はこうした政府の一貫した立場を述べたものであるというふうに御理解いただければと思っております。
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赤嶺政賢(共産)
日本共産党の赤嶺政賢です。
今日は、議長主催の行事もありまして、この委員会、御配慮をいただきました。委員長を始め両筆頭、そして委員の皆様に、改めてお礼を申し上げたいと思います。両大臣もよろしくお願いいたします。
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遠藤敬(維新)
おめでとうございました。
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22赤嶺政賢(共産)
ありがとうございます。
それで、おめでとうの後にまたこういう質問をするかと思われると思いますが、それはまた、そういうことでやっていきたいと思います。
初めに、予算委員会での総理の答弁について、外務大臣に質問をいたします。
二月二十六日の予算委員会で、相次ぐ米軍による性暴力事件の問題を私が取り上げたのに対して、総理は、米軍が駐留することによって犯罪が起こっているという因果関係を存じ上げない、このように述べました。再発防止に有効な手だてを持たない政府の弁解にしても、本当にひど過ぎる答弁だなとその場で思いました。
二月五日の予算委員会でも、私、紹介をい…
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- （上の発言）
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岩屋毅(自民)外務大臣
まず、赤嶺委員におかれましては、在職二十五年表彰、誠におめでとうございました。もう長い間の論友でございますけれども、今後ともよろしくお願い申し上げます。もう少しお手柔らかにしていただけるともっとありがたいと思っております。
そこで、お尋ねでございますが、御指摘の予算委員会のとき、私も同席しておりましたけれども、石破総理の答弁は、私が聞いた感じでは、今委員がお示しになったような具体の数字などについては存じ上げていないということを言われたのではないかなというふうに思います。
いずれにしても、個別の表現ぶりのみを取り上げるということは適切ではないのではないかと思っているところでございます。
在日米軍は、当然、安定的な駐留でなければなりません。地域住民の方々の生活環境への影響を踏まえまして、各地域の実情に合った負担軽減の努力をすることは当然であり、また必要なことであると。特に沖縄の基地負担軽減は政権の最重要課題の一つでありまして、これまでも取組を続けてきております。
特に米軍関係者による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないと考えております。石破総理の答弁はこうした政府の一貫した立場を述べたものであるというふうに御理解いただければと思っております。
24赤嶺政賢(共産)
外務大臣からお祝いの言葉をいただいて、いただいた直後にまたこういう質問になっていくわけですが、そこはお互いの立場で、御容赦願いたいと思います。
ただ、総理は、具体的な数字を知らなかったから因果関係について知らないと言ったわけじゃないんですよね。はっきり、米軍と事件との因果関係について知らないということで、私が今外務大臣に伺ったのも、そういう因果関係についての認識、これを聞いたわけであります。
米軍犯罪が一般的に許されないということは当然ですが、それがなぜ起こっているのかという点についてはっきりしておかなきゃ、再発防止なんて、結局、同じことを繰り返し述…
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25岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘の年次報告書については承知をいたしておりますが、他国の政府の報告書について、政府の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。
いずれにしても、米軍関係者による事件、事故は、地元の皆様に大変大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものと考えております。平素から、あらゆるレベルで米軍関係者にはやり取りをして、綱紀粛正を働きかけております。私も、先般、ジョスト在日米軍司令官に対しても、米軍人等による事件、事故防止の徹底について働きかけたところでございます。また、石破総理からも、トランプ大統領に対しては沖縄の負担軽減の必要性を説明をし…
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26赤嶺政賢(共産)
米軍駐留に伴う事件、事故は、沖縄だけの問題ではないわけです。全国の国民が、米軍の駐留に伴う刑法犯や航空機事故、交通事故などの被害に遭っています。
防衛省に伺いますが、日米安保条約が発効した一九五二年度以降の在日米軍による事件、事故の発生件数、死亡者数、賠償金額、そのうちの沖縄の内訳、全体に占める沖縄の割合、これを明らかにしていただけますか。
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