ありがとうございました。
令和四年の末に策定された安保三文書でも、自衛隊のサイバー防御機能向上に向けた大幅な体制拡充を目指すということになっていまして、令和九年度をめどに、サイバー専門部隊を約四千人に拡充し、システム調達や整備に従事する隊員を約二万人体制にするというふうにあると思います。
民間と取り合いになっています。国際的な非営利組織ＩＳＣスクエアによると、日本の専門人材は想定需要に比べて約十七万人不足と言われ、前年の十一万人より大きく拡大しています。
だから、やはり人材の獲得に今から動いていくということで、もう一つ、特殊手当、いわゆる陸海空自衛隊のサイバー専門の部隊等の隊員に新たに特殊作戦手当が支給されることになって、初号俸から一〇％掛けた、一尉の場合は月額三万二千円が支給されることになってきたんです。
先ほど言ったように、今まさに重要な、大事な人材をしっかりと確保していくという点においては、今日言いたかったのは、やはり、今回の制度自体も、思い切った、今までにないような制度だと思うんですけれども、より柔軟に、少しお金をかけてでも採らなければならなかったら、余りに民間との処遇の違いが出てしまうと優秀な人材が採れないということがありますので、そこは後れを取らないようにしっかりと条件を提示して採っていただきたいなと思います。
それともう一つは、やはり、こういう優秀な人材の人たちというのは、本人のキャリア形成の中でも、ずっとそこにいることを望んでいない場合があると思いますので、大臣から先ほどございましたけれども、自衛隊に入って民間にいたりとか、ずっと自衛隊にい続けると、またこう、民間としてのキャリアでいうと、行き来をした方がキャリアアップがされると言われていまして。
例えば今、防災庁の設置なんかも、今回新たに、ふるさと防災職員というのは三年から五年の雇用を見越して、民間からも入ってくるけれども、またそこで磨いて民間に戻っていくという、キャリアの高い人は割とそういう雇用の方法も望んでいるかなというふうに思いますので、そういったところも、先ほど言いましたような、リボルビングドア制度というらしいんですけれども、そういった行ったり来たりできるような制度も是非柔軟に取り入れていただけたらというふうに思います。
次に、現在、一般の公務員より若くして退職を余儀なくされる自衛官に対して、若年定年制から生ずる不利益を補うため、若年定年退職者給付金等を給付していると思います。
そんな中、現在、人的基盤の強化の一環として、自衛官の定年年齢の引上げが行われていると承知しています。また、本委員会でも池畑委員なんかが農業への再就職ということを提言されていましたけれども、退職自衛官の再就職支援も大変必要である、重要であると思いますけれども、再任用による在職者数は令和四年の末時点で過去最高の千三百四十七人が在職しており、六十歳まで働く自衛官は増加しています。
そこで、自衛隊の充足率を引き上げていくためには、この際、もう一律に六十歳までの定年延長を行うことが必要ではないかなというふうにも思います。二曹及び三曹等の定年年齢は、これが今、徐々に引き上げられているのは知っているんですけれども、例えば二曹、三曹等の定年年齢の根拠となっている、なぜ五十五歳なのか、五十六歳なのかというその根拠、なぜなのかということも併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
13
遠藤敬(維新)
お疲れさまでした。
次に、山崎正恭君。
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14山山崎正恭(公明)
公明党の山崎正恭です。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
まず初めに、防衛省のサイバーセキュリティー人材の確保についてお伺いします。
現在、内閣委員会において審議されていますいわゆる能動的サイバー防御法案においては、サイバー攻撃による重大な危害を防止するために、日頃からサイバー犯罪捜査を行っている警察や、高度人材を登用した自衛隊サイバー防衛隊として活動している自衛隊がその措置を行うようになっています。現在の内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣを改組し、定員約百…
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15
中谷元(自民)防衛大臣
今、世界は官民を問わずサイバー競争の時代だと言われておりまして、サイバーを身につけた優秀な人材の確保、そのためのサイバーの専門的な知見を持つ部外人材、これの活用は極めて重要な御指摘でございます。
こうした認識の下に、委員御指摘のサイバー分野における特定任期付自衛官につきましては、令和七年度中に募集を開始すべく、現在検討を進めているところであります。
この特定任期付自衛官につきましては、民間の給与水準を参考にしつつ、高い給与水準を可能とする制度設計を行ったところでありますが、更に、自衛隊のサイバー専門部隊等に勤務する場合には特殊作戦隊員手当も支給をされ…
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- （上の発言）
16山山崎正恭(公明)
ありがとうございました。
令和四年の末に策定された安保三文書でも、自衛隊のサイバー防御機能向上に向けた大幅な体制拡充を目指すということになっていまして、令和九年度をめどに、サイバー専門部隊を約四千人に拡充し、システム調達や整備に従事する隊員を約二万人体制にするというふうにあると思います。
民間と取り合いになっています。国際的な非営利組織ＩＳＣスクエアによると、日本の専門人材は想定需要に比べて約十七万人不足と言われ、前年の十一万人より大きく拡大しています。
だから、やはり人材の獲得に今から動いていくということで、もう一つ、特殊手当、いわゆる陸海空自衛隊のサイバー専門の部隊等の隊員に新たに特殊作戦手当が支給されることになって、初号俸から一〇％掛けた、一尉の場合は月額三万二千円が支給されることになってきたんです。
先ほど言ったように、今まさに重要な、大事な人材をしっかりと確保していくという点においては、今日言いたかったのは、やはり、今回の制度自体も、思い切った、今までにないような制度だと思うんですけれども、より柔軟に、少しお金をかけてでも採らなければならなかったら、余りに民間との処遇の違いが出てしまうと優秀な人材が採れないということがありますので、そこは後れを取らないようにしっかりと条件を提示して採っていただきたいなと思います。
それともう一つは、やはり、こういう優秀な人材の人たちというのは、本人のキャリア形成の中でも、ずっとそこにいることを望んでいない場合があると思いますので、大臣から先ほどございましたけれども、自衛隊に入って民間にいたりとか、ずっと自衛隊にい続けると、またこう、民間としてのキャリアでいうと、行き来をした方がキャリアアップがされると言われていまして。
例えば今、防災庁の設置なんかも、今回新たに、ふるさと防災職員というのは三年から五年の雇用を見越して、民間からも入ってくるけれども、またそこで磨いて民間に戻っていくという、キャリアの高い人は割とそういう雇用の方法も望んでいるかなというふうに思いますので、そういったところも、先ほど言いましたような、リボルビングドア制度というらしいんですけれども、そういった行ったり来たりできるような制度も是非柔軟に取り入れていただけたらというふうに思います。
次に、現在、一般の公務員より若くして退職を余儀なくされる自衛官に対して、若年定年制から生ずる不利益を補うため、若年定年退職者給付金等を給付していると思います。
そんな中、現在、人的基盤の強化の一環として、自衛官の定年年齢の引上げが行われていると承知しています。また、本委員会でも池畑委員なんかが農業への再就職ということを提言されていましたけれども、退職自衛官の再就職支援も大変必要である、重要であると思いますけれども、再任用による在職者数は令和四年の末時点で過去最高の千三百四十七人が在職しており、六十歳まで働く自衛官は増加しています。
そこで、自衛隊の充足率を引き上げていくためには、この際、もう一律に六十歳までの定年延長を行うことが必要ではないかなというふうにも思います。二曹及び三曹等の定年年齢は、これが今、徐々に引き上げられているのは知っているんですけれども、例えば二曹、三曹等の定年年齢の根拠となっている、なぜ五十五歳なのか、五十六歳なのかというその根拠、なぜなのかということも併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
17中谷元(自民)防衛大臣
本当に時代は変わってまいりまして、以前は、七十歳になりますと老化というか体が動かないということで仕事ができませんが、最近は、九十歳まで生きられるということで、平均年齢も上がってきております。そういう意味におきまして、若年定年制をどうするかというのは、現在、防衛省の中で検討しておりまして。
若年定年制というのは、六十歳程度で退職するその以前ですけれども、家庭において一番お金のかかる時期に退職をする。その後の手当等もありますけれども、生涯の収入なども考えますと、やはり、しっかりとした定年制において自衛隊も考えを示すべきだということは、私も認識をいたしており…
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18山山崎正恭(公明)
これは自衛官だけの問題じゃないと思うんですけれども、例えで言うと、昔、小学校の校長先生が定年するとき、六十歳で物すごいおじいちゃんに見えたと思うんですけれども、今の六十歳の人は本当に若くて、何らかの根拠を持って、しっかりと働けるんだということで、自衛官だけじゃなくて、延長していけたらいいと思います。
済みません、時間になりましたので、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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19遠藤敬(維新)
お疲れさまでございました。
次に、赤嶺政賢君。
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