2024年12月23日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 121 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
この間の実態、事態を見ますと、政府は、二十業務を所管する各省庁が標準仕様書を作成すれば、その後は自治体とベンダー事業者がうまくやっていくだろうという安易な想定があったのではないかと私思います。富士通と富士通Ｊａｐａｎが自治体システム全般に関する安定した品質確保を前提にとしている点は、私、非常に重要だと思うんですよ。完了時期までの達成ありきでは、安定した品質確保が揺らぐ危険性があります。政府は、安定した品質の確保を図れるかどうかという点からも、移行の必要性、妥当性を真剣に検討するべきだと私思います。
政府は今週中にも、国、地方デジタル、ごめんなさい、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針を閣議決定するとしています。移行困難システムを特定移行支援システムに改めて、二〇二六年度以降に移行完了を目指す団体もおおむね二〇三〇年度までには完了するとしています。
平大臣、この特定移行支援システムへの支援とは具体的に何をするのでしょうか。これまで行ってきた移行支援とは何が違うのでしょうか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
標準準拠システムへの移行の難易度が極めて高く、二〇二五年度末までの移行が難しいと考えられるシステムについては、昨年十月時点の状況を今年三月に公表したところでございます。その後、様々な事情により標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムの状況について把握を進めているところでございます。 現在の数字は精査中ではありますが、今年十月末時点でおおむね二千百システム、全体の約六％程度、当該システムを有する団体数はおおむね四百団体、全自治体の二割程度になると見込んでいます。 事業者のリソース逼迫等を理由にして二〇二六年度…
119伊藤岳(共産)
今後、移行困難な団体が増えることは避けられないという答弁でした。システム数で僅か六％という話もありましたが、政府は当面、二十業務全てが標準化され、ガバメントクラウドへ載ってこそ情報の利活用の基盤となるとしてきたわけです。六％程度だから大したことないと過小に見せようとするのはやめるべきだと思います。 デジタル庁と総務省は、今年九月、富士通と富士通Ｊａｐａｎが、標準化移行契約協議中の自治体に対して、二〇二五年度までの移行が困難であると伝えたことを明らかにしました。関係する自治体は三百団体に上るといいます。富士通と富士通Ｊａｐａｎは、自治体システム全般に関す…
120平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
原則二〇二五年度末までに標準準拠システムへの移行を目指すとの目標を掲げたことにより、多くのシステムが期限までに移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定へ向けた作業が着実に進捗をしていると認識をしています。 また、富士通の移行計画の見直しについては、自治体のシステム全般において障害案件が複数発生をし、品質確保プロセスの確立、品質改善への注力が必要なことなど、個別の事情もあったものと承知をしています。 二〇二五年度末の移行期限まで約一年三か月となる中で、移行期限を一律に見直すことは、既に取組を進めている自治体及び事業者に混乱を与えることにな…
121伊藤岳(共産)
この間の実態、事態を見ますと、政府は、二十業務を所管する各省庁が標準仕様書を作成すれば、その後は自治体とベンダー事業者がうまくやっていくだろうという安易な想定があったのではないかと私思います。富士通と富士通Ｊａｐａｎが自治体システム全般に関する安定した品質確保を前提にとしている点は、私、非常に重要だと思うんですよ。完了時期までの達成ありきでは、安定した品質確保が揺らぐ危険性があります。政府は、安定した品質の確保を図れるかどうかという点からも、移行の必要性、妥当性を真剣に検討するべきだと私思います。
政府は今週中にも、国、地方デジタル、ごめんなさい、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針を閣議決定するとしています。移行困難システムを特定移行支援システムに改めて、二〇二六年度以降に移行完了を目指す団体もおおむね二〇三〇年度までには完了するとしています。
平大臣、この特定移行支援システムへの支援とは具体的に何をするのでしょうか。これまで行ってきた移行支援とは何が違うのでしょうか。
122平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
標準準拠システムへの移行期限については、地方公共団体情報システム標準化基本方針において、原則二〇二五年度末を目指すこととしています。一方で、様々な事情により二〇二六年度以降の移行とならざるを得ないことが具体化したシステムも一部あると認識をしており、そのようなシステムについてもおおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるよう、積極的に支援をしていきたいと考えております。 具体的には、現行システムの事業者の撤退等により次期事業者の選定に至っていない自治体に関する事業者情報の提供、また、標準化ＰＭＯ、プロジェクト・マネジメント・オフィスといいますが、標準化…
123伊藤岳(共産)
実質は、当初の五年間に五年間プラスして倍の十年間にするということです。千七百八十八団体もの情報システムの標準化には無理ないのか、根本的に検証すべきだということを指摘をしておきたいと思います。
総務省にお聞きします。
総務省は、自治体から二十業務の標準化に必要な財源不足分を悉皆的に聞き取っています。今回、補正予算には百九十四億円が追加されましたが、標準化に至る事業額が膨らんでいるのはなぜでしょうか。
お答え申し上げます。 御指摘ありましたように、今般の補正予算においては、全ての自治体に対して移行経費に係る調査をいたしまして、その結果を踏まえ、また、基金の設置年限が現時点では令和七年度末となってございますので、こういったことも勘案をいたしまして、また、物価高騰の影響等もございます、こういったことを踏まえて百九十四億円を今回補正予算で追加をさせていただいたものでございます。 なお、地方自治体における移行作業は令和七年度末に向けて本格化をいたします。その過程で移行経費は更に変動する可能性がございますので、今後とも、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行…