2024年12月23日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
まだこれ議論していませんけれども、大臣、一大臣の感想みたいになって恐縮なんですが、やっぱりＡＩの導入が進んでいくと思います。そうすると、業務効率というか、省人化、省力化が圧倒的に進むので、ただ、これ地方行政となると総務省なので、総務省と相談したいと思いますが、先般、トクリュウ、闇バイト、闇バイトのＳＮＳでの怪しい書き込みを、警察とデジタル庁が一緒になってＡＩを導入したら、警察の業務量が八割削減できたんですね。
こういう劇的なことも出てくると思いますので、今後はデジタル化が、だから、デジタルガバメント、ガバメントクラウドって今ここですけれども、次は多分、行政支援ＡＩというのが実装されてきますので、ふさわしいＫＰＩがあればと思います。
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礒崎哲史(国民)
国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。よろしくお願いをいたします。 ちょっと質問の順番を入れ替えて、最初に大臣に御質問をさせていただきたいと思います。 今の片山委員、それからその前の古賀委員から金額的なコスト削減のお話ありましたので、ちょっとその点、私も大臣に教えていただきたいんですけれども。 まず、先ほど来御質問の中で、このシステムの運用経費について、平成三十年度比で少なくとも三割減ということが目標として掲げられているということでありますが、これ、そもそもこの目標値はそのままになっているのかという点、今後も変えないのかという点と、あわせて、それ以外…
98平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、標準準拠システムへの移行完了後に、二〇一八年度比で少なくとも三割の削減を目指すこととしています。国は、当該目標の実現に向けた環境を整備することとされており、現時点において当該目標には変更はありません。また、本目標以外の管理指標、管理指標等は設定をされておりません。
99礒崎哲史(国民)
ということは、大臣、今後何かそういうものをまたつくっていく、先ほども申し上げたとおり、行政サービスそのものの向上ということを考えていくと違う観点の指標があってもいいのかなと思ったんですが、今後そういったものを検討していく予定はおありでしょうか。
100平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まだこれ議論していませんけれども、大臣、一大臣の感想みたいになって恐縮なんですが、やっぱりＡＩの導入が進んでいくと思います。そうすると、業務効率というか、省人化、省力化が圧倒的に進むので、ただ、これ地方行政となると総務省なので、総務省と相談したいと思いますが、先般、トクリュウ、闇バイト、闇バイトのＳＮＳでの怪しい書き込みを、警察とデジタル庁が一緒になってＡＩを導入したら、警察の業務量が八割削減できたんですね。
こういう劇的なことも出てくると思いますので、今後はデジタル化が、だから、デジタルガバメント、ガバメントクラウドって今ここですけれども、次は多分、行政支援ＡＩというのが実装されてきますので、ふさわしいＫＰＩがあればと思います。
101礒崎哲史(国民)
大臣、ありがとうございます。 今回のガバメントクラウドだけではなくて、恐らくＤＸの話が多分これは多分に含まれると思いますので、是非、デジタルトランスフォーメーションを進めていく上では様々な、業務効率だけではなくて、サービス内容の充実含めていろいろと御検討を是非いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告した順番で一番からまた確認をしていきたいと思います。 まず、このガバメントクラウド、現状は五つのクラウドサービス事業者が選定されています。選定には、セキュリティーの観点などで約三百三十を超える選定基準が設けられているという…
お答えいたします。 現在、ガバメントクラウドは、セキュアでコストの高い、コスト効率の高いシステムとして導入するものでございまして、国内企業であれ外国企業であれ、データ保全の安全性の確保をできることなど様々な調達条件を設定してございまして、令和五年度の事業者の調達においては三百五項目の技術要件を設定したところでございます。 今後でございますが、ガバメントクラウドの新規サービス提供事業者の応募につきましては、現在の長期継続契約の期間満了となる令和七年度におきまして市場調査を実施して、関係者の御意見を伺いながら、そのクラウドサービス提供事業者を公募を行うか…
103礒崎哲史(国民)
先ほどの古賀委員とのやり取りの中では、現在の契約は令和五年から令和七年の三か年というお話でした。令和八年度以降に関しても、やはり三か年というのを目途にこうした公募は掛けていくことになるんでしょうか。決まったものがもしあれば。