2024年12月23日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 81 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
お答え申し上げます。
今、現に先行実証を見てまいりましても、元々先行実証において当初ＡＷＳでやっていたものがほかのクラウドに移行していると。具体的にはＯＣＩですけれども、そういったところに移行しているという例もございますし、これ、モダン化と一言に申しましても、サーバーレスで組む方法とかコンテナ上で実行するとかいろんなやり方があるんですけれども、今モダン化に取り組んでいただいている団体は、ただただそのアプリケーションのつくりを新しくしていくというだけではなくて、きちっと将来のクラウドロックインにつながらないための技術選択というのもかなり工夫をされて取り組んでいらっしゃる。
実際に移行された例というのもありますので、今後もしっかりとモダン化においてクラウドロックインにならないように技術選択をやっていただくように、丁寧にベンダーともコミュニケーションを取ってまいりたいというふうに思います。
78
片山大介(維新)
そこを是非しっかりやって、それから自治体にもきちんと情報提供、ここでは言えないんだということらしいですけれども、それは自治体にはきちんと言ってほしいのと、あと、気になるのは、じゃ、実際にＡＷＳ以外を選択してもらえるかどうかという話になってくると思います。 ガバメントクラウド、実は今もう既に稼働はしているんですよね。先行している自治体がもう既に参加している。その数が五百六十の自治体で、システム数になると、そのさっき言った二十システム、基幹情報システムですけど、千九百という、やっているんですよ。じゃ、その内訳どうかというと、実はもう九五％、ほとんどがＡＷＳ…
79
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まず、その料金もそうなんですが、やっぱりサービスとかセキュリティーとかの全体のクオリティーもあると思うんです。あとは、元々やっている入っていたベンダーがＡＷＳの技術に詳しい人だとＡＷＳに行っちゃうという問題もありますので、その辺の人材育成も我々問題意識を持っているので、しっかりと、オートマチックにＡＷＳに行かないように多様な人材育成も、ほかのベンダー等よく話を聞いて環境を整えていきたいと思います。 その上で、ＡＷＳが寡占状態になったからといって、じゃ、もう値段上げるんだと、俺たちはもう寡占なんでといったときに、ほかのベンダー若しくはクラウド事業者にちゃ…
80片山大介(維新)
ちょっとその、後でも質問しようと思ったんですが、どうしても今コストが上がる問題が出てきているわけですよね、標準化システムを含めて。そうすると、ガバクラに上げると、それが四分の一だといってもやっぱり上がるわけですよ。で、そこに対してどうするかというのでは、モダン化してくれという今話をしている。モダン化すると、結局それはＡＷＳへの、まあ何というのか、に対する依存率が高まるんじゃないかと思うんですけど、そこら辺はどのようにお考えですか。
お答え申し上げます。
今、現に先行実証を見てまいりましても、元々先行実証において当初ＡＷＳでやっていたものがほかのクラウドに移行していると。具体的にはＯＣＩですけれども、そういったところに移行しているという例もございますし、これ、モダン化と一言に申しましても、サーバーレスで組む方法とかコンテナ上で実行するとかいろんなやり方があるんですけれども、今モダン化に取り組んでいただいている団体は、ただただそのアプリケーションのつくりを新しくしていくというだけではなくて、きちっと将来のクラウドロックインにつながらないための技術選択というのもかなり工夫をされて取り組んでいらっしゃる。
実際に移行された例というのもありますので、今後もしっかりとモダン化においてクラウドロックインにならないように技術選択をやっていただくように、丁寧にベンダーともコミュニケーションを取ってまいりたいというふうに思います。
82片山大介(維新)
それで、五つの事業者のうちの一つは国産なんですよね、それがさくらインターネットなんですけれども。ただ、さくらインターネットは条件付での採択になっている。だから、まだきちんと契約は一つもできていない。それが来年の三月かまでにできるかどうかというのはあるんですけれども。
やっぱりここをもう少し支援をしていった方がいいような感じもするんですけれども。今国産で半導体がどうだとかいろいろやっていますよ。だけど、ここの部分の、やっぱりガバクラもすごく大変大切な部分だと思いますけど、そこら辺、大臣、どのようにお考えですか。
83平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
さくらインターネットさんは毎月報告を、三か月置きに、済みません、三か月置きに報告をいただいて、今、何というんですかね、寄り添う形で状況を伺っているところであります。 一方で、ＩＳＭＡＰ基準に、結構厳しくて、国内事業者がいわゆるパブリッククラウドの事業者として選ばれないというのは、これサイバーセキュリティー始めいろんなことがありますので、ここは緩められないと思います。 一方で、今話ししているのは、これパブリッククラウドだけの話ししていますけど、プライベートクラウド使うこともありますし、オンプレサーバーも国が使うことがあるので、そこは国内事業者がかなり力…
84片山大介(維新)
あと、国産であればさっき言っていたそのドル建て円払いの問題も解消されていくと思うんですよ。
それで、今これドル建て円払いになるというようになると、もちろんその為替変動リスクというものがあって、今円安になっている、防衛費なんかも苦しんでいるとなるんですけど。このドル建て利用料の為替変動リスクへの対応、ここら辺はやっぱりもう自治体にお任せになるのか、どんなふうにお考えなのか教えていただけますか。