先ほど申した各法人が所有している情報システムはどれだけ持っているのかというその全体の調査が、数字をちょっと、今手元にないところでございまして、恐縮でございます。
先ほど御指摘いただきました三万六千と言われたものは、各地方自治体が持っている二十業務の基本業務のシステムの数だと思いますので、地方自治体におかれましても、この三万六千システム以外の多くのシステムございますので、今後多くのシステムがガバメントクラウドを利用されるものと想定してございます。
布施田英生デジタル庁統括官
2024年12月23日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
前後のやりとり
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片山大介(維新)それで、じゃ、分かりました。
二つ目の質問で言っているＮＨＫとかＪＲＡとか、それから日銀とか、じゃ、どのようなシステムが対象になり得るのか教えていただけますか。
お答えいたします。失礼いたしました。
先ほど申し上げました法人が今後利用可能となるところでございます。先ほど申し上げましたとおり、それらの法人におきましても、国又は地方自治体の業務の実施に関連するシステムが今後利用可能となってくるところでございまして、今各法人がどのような具体的なシステムを利用可能としているかということにつきましては、現在のところはまだ分かっていないところでございます。
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片山大介(維新)それで、じゃ、そうすると、その法人によっては対象になるシステムもあれば、対象にならないシステムもある。それから、法人自体が対象になる、ならないというのもあるということなんです。私の方で答えを言っている感じなんですが。
それで、じゃ、今、国と地方で合わせて三万六千のシステムがこのガバメントクラウドに参加する予定だというようになっている。じゃ、これ、法人とか、今言っていた対象の法人はどれぐらいになるんですか。万単位、千単位、百単位、それぐらいはちょっと、何かイメージが分からないんでね。
- （上の発言）
先ほど申した各法人が所有している情報システムはどれだけ持っているのかというその全体の調査が、数字をちょっと、今手元にないところでございまして、恐縮でございます。
先ほど御指摘いただきました三万六千と言われたものは、各地方自治体が持っている二十業務の基本業務のシステムの数だと思いますので、地方自治体におかれましても、この三万六千システム以外の多くのシステムございますので、今後多くのシステムがガバメントクラウドを利用されるものと想定してございます。
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片山大介(維新)分かりました。 何か、そうすると、その法人の数というのはまんま言えない。そんな多くないんですね、実は。だから、そんな多くないということなんですけど。 それで、気になっているのが、この利用を検討することを努力義務と課すと。この言葉、よく役人用語だなと思うんですけど、これ、利用の検討を努力義務というと、基本的にそれは法人側の方は、国の所管の法人なんだから、これはやっぱり利用しなきゃいけないのかなというふうに思っちゃうと思う。 今回、本来、こういうクラウドサービスというものは、ガバメントクラウドがいいのか、それともそれ以外のクラウドシステムを利用した方が…
まず、ガバメントクラウドにつきましては、セキュリティー、高度なセキュリティーが課せられるということですとか、大規模災害時にもデータを安全に保全できるということ、また、様々な情報システムを柔軟にそのクラウド上に構築できるという様々なメリットがございますので、地方公共団体に限らず、各法人にも使っていただきたいと考えているところでございます。 その一方で、先ほども申し上げましたが、これらの法人のオンライン化手続などにつきましては努力義務となってございますので、そちらと合わせる形で、今回もガバメントクラウドの利用につきましては努力義務とさせていただくところでご…
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片山大介(維新)答弁をもっと簡潔にはっきり言っていただきたい。
それで、しかも、今回私が言っているのは、じゃ、検討した結果、その導入をしないと法人が決めた場合には、いやいや、そうじゃなくてやっぱり入ってくれよといって差し戻すこともあり得るのかどうか、これ聞きたいんですけど。