2024年12月23日・第216回国会 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 145 発言）
いずれにしても、やはり総額あっての割引だというふうに理解はしておきたいと思いますので、その辺を是非見える化していただくようにお願いをいたします。今大臣、大きくうなずいていらっしゃるので、そういう理解をしていただいたと思っております。
次の質問移ります。
資料の三になると思いますが、これもインターネットで御覧の方々のために口頭で簡単に説明いたしますと、ドイツやフランス、例えばドイツでしたらデジタル主権をしっかりと重視していく方向性、それからフランスでは自国産業の育成を重視していくというふうに聞いております。
参考人で伺います。デジタル庁はこれどういうふうに考慮されたんでしょうか。
これまで、ガバメントクラウドの利用につきましては、国の各府省庁のシステムの利用料で大口割引を受けておりますので、総体の額につきましては承知しているところでございます。
42古賀之士(立憲)
ということは、二割引きのそもそもの根拠みたいなものがやっぱり具体的に明示されないと、やっぱり分かりづらいと思うのが正直な感想です。
一兆円掛かるのか、あるいは数千億掛かるのか、何百億円でなのか、こういったそのもののまず母体となる数値があって初めて二割引き、三割引きも生きてくるかと思いますので、その辺については平大臣はどのようにお考えですか。
43
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
まず、今既にシステムが動いているものがクラウドに行くと、結果として、セキュリティーのレベルも上がるし、いわゆるそのサーバー利用料も下がると、一時的に二重になって上がるところはあるかもしれませんけれども、そういうことになるんだろうと思います。 更に言うと、自治体がそのビッグテックと交渉しても定価になりますよね、ちっちゃな自治体が話しても。そこがいわゆるその規模の論理というか、大口の利用者ということで大口割引とか、長期の契約をすることによってディスカウントが実現をすると。 更に言うと、クラウドのいいところは、使った分しか払わないので、だからそこはすごい柔…
44古賀之士(立憲)
いずれにしても、やはり総額あっての割引だというふうに理解はしておきたいと思いますので、その辺を是非見える化していただくようにお願いをいたします。今大臣、大きくうなずいていらっしゃるので、そういう理解をしていただいたと思っております。
次の質問移ります。
資料の三になると思いますが、これもインターネットで御覧の方々のために口頭で簡単に説明いたしますと、ドイツやフランス、例えばドイツでしたらデジタル主権をしっかりと重視していく方向性、それからフランスでは自国産業の育成を重視していくというふうに聞いております。
参考人で伺います。デジタル庁はこれどういうふうに考慮されたんでしょうか。
お答えいたします。 デジタル庁とつきましては、まずデジタルの安全性の話が一番メインだと思いますけれども、ガバメントクラウドの調達要件に至りましては、その争い、事業者との間で争いが起きたときにはその準拠法は日本法とするですとか、データの保全場所は日本国内に置くですとか、また、外国政府機関からの開示請求があった場合には、その旨をデジタル庁に通知をしてもらい、また異議申立ての適切な対応をするということ、また米国クラウド法のような外国法に基づく請求であった場合には主権免除の適用について外国政府に通知するなど、データの安全性につきましては、安全な措置を担保すると…
46古賀之士(立憲)
それでは、それも踏まえた上でお聞きしたいのは、平大臣に後ほどお伺いしますが、特にその米国のクラウド法への対処として、日米政府間で行政協定などの必要はないのでしょうか。平大臣はこれまでの御答弁で不要とおっしゃっているようですけれども、アメリカ企業が米国法に従って日本の個人情報を国外流出された場合、どう対処するお考えなんでしょうか。
まず、個人情報保護法の担当省庁から、参考人から御説明をその点お願いいたします。
お答えいたします。 個人情報保護法との関係において申し上げますと、個人情報保護法上、個人情報取扱事業者等には、個人データを取り扱う場合に、当該個人データの安全管理のため必要かつ適切な措置を講ずる義務等が課されておりまして、これらの規律に照らして問題がある場合等には、個人情報保護委員会が行います指導等の権限行使の対象となることとございます。 個人情報保護法におきましては、個人情報取扱事業者等が、国内にある者に対する物品又は役務の提供に関連して、国内にある者を本人とする個人情報等を外国において取り扱う場合についても適用するとされておりまして、こうした条文…