今御指摘の部分は、審議会において、そのロット別の副反応疑い報告数及び死亡数、またそれらの頻度も含めた資料について示されているところでございますが、その数字の範囲については現時点で特段の懸念が示されていないところです。
ただ、引き続き、十分な情報の収集に努めるとともに、安全性の評価を行ってまいりたいと考えています。
福岡資麿 (自由民主党)厚生労働大臣
2024年12月17日・第216回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 58 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 222 発言）
前後のやりとり
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川田龍平(立憲)次に、時間の関係で、ワクチンの死亡予防効果について質問します。次のスライドをお願いします。 このワクチンの未接種群とこのワクチンの死亡予防効果、これ知るためには、ワクチンの未接種群と接種群との間で死亡率を比較することが最も説得力があります。それも大規模に長期にわたって検討することが必要です。 イギリスの統計局からは、ワクチン接種回数別の死亡率が公表されています。死亡率は年齢によって大きく異なるので、七十代、八十代、九十代に分けて、ワクチン未接種者とワクチン接種者の十万人年当たりの死亡数を検討しています。どの年齢層でも、ワクチンを二回から四回接種しても…
お答え申し上げます。 まず、コロナワクチン接種により死亡者が増えているのではないかという御質問かというふうに思われます。 私ども、こちらにつきましては、人口動態統計におきまして、死亡数につきましては、感染症、人口動態統計によって死亡数を確認しているところでございます。こちらにつきましては、私ども、老衰による死亡数の増加であるとか、あとは、その感染症を主原因とする死亡数の増加であるということが要因であるというふうに考えているところでございます。 また、先生がおっしゃるコロナ接種を死因とする死亡数というのは、人口動態統計では三十四人ということになってお…
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川田龍平(立憲)次に、資料四を御覧ください。こちらが、浜松市、人口約八十万人の情報公開データを基にして作成したオリジナルのグラフです。イギリスのデータと比べて、似た結果が示されています。国は情報公開請求をこれ拒みましたが、一方で、住民の方が自治体に独自にこの情報公開請求して、公開された年齢、性別、接種回数、ロット番号、接種日、死亡日のデータから、これオリジナルで作成することができました。 この資料五を御覧ください。ワクチンの納入時期による死亡報告頻度の違いについてのグラフです。二〇二一年の八月を境にワクチンによる致死率は大きく減少しましたが、この時期を境にワクチンの内…
- （上の発言）
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣今御指摘の部分は、審議会において、そのロット別の副反応疑い報告数及び死亡数、またそれらの頻度も含めた資料について示されているところでございますが、その数字の範囲については現時点で特段の懸念が示されていないところです。
ただ、引き続き、十分な情報の収集に努めるとともに、安全性の評価を行ってまいりたいと考えています。
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川田龍平(立憲)資料七は、ちょっと、ちょっとこれは表に出すのが本当にショッキングなぐらいですね。ロットによって、そのロットを使った人が全て亡くなっているロットがあったりとか、全く亡くなっている人がないロットがあったりとか、ロットによって差があるということが明らかになってきています。 これは、厚生労働省は、この頃、その二〇二一年、二二年の頃ですね、この未接種者の統計に接種日不明者を加えて意図的にこの未接種者の方の十万人当たりの新規陽性者を増やすデータ改ざんを行っていたということも、これ記憶に新しいことです。 福岡厚労大臣は、私と一緒に、この薬害再発防止の制度実現に取り…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣まず、その厚生労働省の使命として、主要なものとして、国民の命と健康を守る、これはもう大前提でございまして、薬害の発生防止というのは最も重要な任務の一つだというふうに認識をしています。 御紹介いただきましたように、川田議員とともに超党派の議連で活動する中で、医薬品等行政評価・監視委員会の設置につなげるなど、薬害の再発防止に私も一緒に取り組んできたという、同じ問題意識を持っているというふうに思っています。 先ほどおっしゃいました薬害という言葉の定義、これは大変厳しい、難しいものですから、そこの定義について該当するかどうかということの評価は差し控えさせてい…
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石破茂(自民)内閣総理大臣薬の場合には、情報の非対称性がかなり大きいので、実際にその使われる方に正確な情報、これが伝わるということは大事なことなんだろうというふうに思っております。
更に安全性を高めるために、私は薬害という言葉を使うということについては相当に懐疑的でございますが、いずれにいたしましても、患者さんに、投与を受ける方にきちんとした情報が伝わる、またその情報整備に政府としては尽くしてまいるべきだと考えております。