次に、時間の関係で、ワクチンの死亡予防効果について質問します。次のスライドをお願いします。
このワクチンの未接種群とこのワクチンの死亡予防効果、これ知るためには、ワクチンの未接種群と接種群との間で死亡率を比較することが最も説得力があります。それも大規模に長期にわたって検討することが必要です。
イギリスの統計局からは、ワクチン接種回数別の死亡率が公表されています。死亡率は年齢によって大きく異なるので、七十代、八十代、九十代に分けて、ワクチン未接種者とワクチン接種者の十万人年当たりの死亡数を検討しています。どの年齢層でも、ワクチンを二回から四回接種しても、未接種者と比べて死亡率が下がることはありませんでした。つまり、ワクチンに重症化あるいは死亡を予防する効果は見られませんでした。さらに、各年齢層に共通して、二〇二一年から二〇二二年の時期には、二回接種者の死亡数の方がこの未接種者に比較して二、三倍あります。
厚労省は、これ、イギリスの統計局のように、このワクチン未接種者と接種者の死亡率を比較したデータは持っているんでしょうか。
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川田龍平(立憲)
このコロナ後遺症の方のお話も伺いましたけれども、とにかく診断が付かないと。そして、福祉的なサービス必要なんだけれども、それも診断書がないために手帳も取れない、障害者手帳も取れない。だから、本当に、この医学モデルの社会保障、障害者福祉ではなく、本当に社会モデル的な社会保障の仕組みが必要だということも、これまた次回質問させていただきます。
で、この資料二、お願いします。資料一、配付資料も見ていただきたいんですが、配付した資料一は、ワクチン接種回数とコロナウイルスの感染頻度、これは打てば打つほど感染するというグラフです。感染予防効果ありません。資料二は、二〇…
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53櫻櫻井充(自民)
じゃ、大臣、立たれましたので。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
まず、様々な調査があるということは承知しておりますが、新型コロナワクチン接種により死亡が増加するというエビデンスについては承知をしてございません。メッセンジャーRNAワクチンの安全性に係る国内の研究によると、追加接種後の死亡リスクについても、成人、高齢者共に有意な上昇が認められなかったと報告をされております。
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- (上の発言)
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川田龍平(立憲)
次に、時間の関係で、ワクチンの死亡予防効果について質問します。次のスライドをお願いします。
このワクチンの未接種群とこのワクチンの死亡予防効果、これ知るためには、ワクチンの未接種群と接種群との間で死亡率を比較することが最も説得力があります。それも大規模に長期にわたって検討することが必要です。
イギリスの統計局からは、ワクチン接種回数別の死亡率が公表されています。死亡率は年齢によって大きく異なるので、七十代、八十代、九十代に分けて、ワクチン未接種者とワクチン接種者の十万人年当たりの死亡数を検討しています。どの年齢層でも、ワクチンを二回から四回接種しても、未接種者と比べて死亡率が下がることはありませんでした。つまり、ワクチンに重症化あるいは死亡を予防する効果は見られませんでした。さらに、各年齢層に共通して、二〇二一年から二〇二二年の時期には、二回接種者の死亡数の方がこの未接種者に比較して二、三倍あります。
厚労省は、これ、イギリスの統計局のように、このワクチン未接種者と接種者の死亡率を比較したデータは持っているんでしょうか。
56鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
まず、コロナワクチン接種により死亡者が増えているのではないかという御質問かというふうに思われます。
私ども、こちらにつきましては、人口動態統計におきまして、死亡数につきましては、感染症、人口動態統計によって死亡数を確認しているところでございます。こちらにつきましては、私ども、老衰による死亡数の増加であるとか、あとは、その感染症を主原因とする死亡数の増加であるということが要因であるというふうに考えているところでございます。
また、先生がおっしゃるコロナ接種を死因とする死亡数というのは、人口動態統計では三十四人ということになってお…
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川田龍平(立憲)
次に、資料四を御覧ください。こちらが、浜松市、人口約八十万人の情報公開データを基にして作成したオリジナルのグラフです。イギリスのデータと比べて、似た結果が示されています。国は情報公開請求をこれ拒みましたが、一方で、住民の方が自治体に独自にこの情報公開請求して、公開された年齢、性別、接種回数、ロット番号、接種日、死亡日のデータから、これオリジナルで作成することができました。
この資料五を御覧ください。ワクチンの納入時期による死亡報告頻度の違いについてのグラフです。二〇二一年の八月を境にワクチンによる致死率は大きく減少しましたが、この時期を境にワクチンの内…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
今御指摘の部分は、審議会において、そのロット別の副反応疑い報告数及び死亡数、またそれらの頻度も含めた資料について示されているところでございますが、その数字の範囲については現時点で特段の懸念が示されていないところです。
ただ、引き続き、十分な情報の収集に努めるとともに、安全性の評価を行ってまいりたいと考えています。
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