川田龍平 (立憲民主党)

2024年12月17日・第216回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 44 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 222 発言)

私はまだ何も言っていませんけれども、本年九月三十日、薬害オンブズパースン会議は、新型コロナウイルスワクチンの定期接種の中止を求める意見書を厚生労働大臣に提出いたしました。

同意見書では、予防接種法の救済制度が発足した一九七七年から二〇二一年までの四十四年の予防接種法上の全二十四ワクチン接種に関する死亡認定数は合計百五十一件、障害年金の認定数は四百七十三件である一方で、新型コロナウイルスワクチンは単独で、しかも二〇二一年からの短期間、三年間で死亡八百四十三件、後遺症に関する障害年金は百三十二件という認定数の多さから、新型コロナウイルスワクチンは安全なワクチンであるとは到底言えないとしています。

パネルを出していただきますと、十番目のパネル、一番最後のパネルを出していただきますと、(資料提示)この一番新しいデータに基づきますと、この予防接種健康被害救済制度、これ厚生労働省が十二月十三日に公表した分ですが、これまで全てのワクチン、一九七七年から四十五年間、この全てのワクチンで三千六百九十九件、そして新型コロナワクチンでは八千五百九十八件が認定をされています。

亡くなった人の数は下ですけれども、下も、この全てのワクチンが百五十八件に比べて、新型コロナワクチンでは九百三十二件と、五倍以上、六倍にも差しかかっています。

さらに、審査未了が千百三十八件で、うち七六%が認定かという状況ですし、申請件数、今なお毎月二百件から三百件ほど増えています。これも、審査未了のが百八十八件も死亡についてもありますので、これ待っていれば待っているほどどんどん増えていきますよ。この状況で、やっぱりこれを、これずっと続けるということなんでしょうか。

これはですね、この接種後の副作用、後遺症に関する多様で持続する症状についても治療法は確立していません。ワクチンメーカーや国による治療法の開発、治療体制の整備は行われていないとも指摘しています。

同意見書が指摘するコロナワクチンの安全性に関する問題点についての石破総理の見解、ワクチン後遺症問題に対する取組の現状について伺います。

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