この議論に関しましては、これも自民、公明、国民民主党の三党の政調会長が集まった中での合意の中で議論をしていくということ、これが合意をされているので、その中で具体的な議論はまた進んでいくとは思いますけれども、やはり、見ていただいたとおり、この購入段階でもいろんな種類があり、保有している段階でもいろんな種類があり、燃料を入れるところでもいろんな種類があるということで、我々としてはやはり、購入段階はもう消費税一本、それから保有段階でも自動車保有に関係する税ということで一本化、こういう形ですっきりと、ユーザーにとってやはり分かりやすい制度設計にしていくべきという、こういう考え方に立っています。
その中で、改めて、ちょっと一つなんですけれども、この取得時ですね、車を買うときの、我々は二重課税という言い方をしておりますが、この解消に向けて、今自動車税の中で環境性能割という、こういう税を取っています。皆さん、ユーザーの皆さんはお支払をされています。
この環境性能割に関してなんですけれども、これ、環境に応じた税の設計にされているということで説明はされているんですが、その点については、ある意味なるほどというふうに思うところもあるんですけれども、実際は、実は動力源の付いていないトレーラーですとか、いわゆる被牽引車、これに関しても税金がフルに掛かっているんですよ、三％。そもそも、環境性能のいいものには掛けません、環境性能の悪いものに掛けますという環境性能割の税なのに、動力源が持っていない、動力源が付いていないトレーラーに実は税金掛かっているんです。これ、もう税の設計の仕方からして多分抜本的に見直さないとこれ駄目だと思うんですよ。
ということで、来年に向けた議論の中で、是非この環境性能割、もうこれについては廃止も含めた検討を是非進めていただきたいと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。総理、いかがでしょう。
265
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ここの価格調整につきましては、これまでも、前回、何年前でしたかね、十数年前に一度そういう駆け込み需要があったり止まったりという形で、いろいろ在庫調整の中で混乱をしたこともありましたので、今回その辺も十分踏まえて、慎重に対応をソフトランディングしていきたいというふうに思っております。
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266
礒崎哲史(国民)
十円ぐらいであれば問題ないということの実績が今回つくれるんだというふうに思いますので、前回のトリガー条項の議論のときのこともしっかりと踏まえて、今後の協議、これはもう既に現場の方の議論に及んでおりますので、そこでもまたしっかりと議論を進めさせていただきたいと思います。
次の議論ですけれども、今ガソリンの税ということでお話をしましたが、ちょっと資料の方を出していただいて、もう少し大きい単位で、自動車全体の税のお話を今日はさせていただきたいと思います。
この自動車関係諸税についてですが、大きな議論といたしましては、令和六年度の税制改正大綱に記述がされてお…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
自動車関係諸税、今お示しいただいているように様々な諸税がございます。
これまでの与党税制改正大綱で、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、またカーボンニュートラル目標の実現への貢献などを踏まえつつ、公平、中立、簡素な課税の在り方について、受益と負担の関係も含めて、また国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、中長期的な視点に立って見直しを行うとされているところであります。
今お話がありました簡素化とか公平とか、こういった原則について、これは基本的な部分だというふうに認識をしております。与党税制調査会等においてそうしたことも踏まえて議論が行われて…
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- （上の発言）
268礒崎哲史(国民)
この議論に関しましては、これも自民、公明、国民民主党の三党の政調会長が集まった中での合意の中で議論をしていくということ、これが合意をされているので、その中で具体的な議論はまた進んでいくとは思いますけれども、やはり、見ていただいたとおり、この購入段階でもいろんな種類があり、保有している段階でもいろんな種類があり、燃料を入れるところでもいろんな種類があるということで、我々としてはやはり、購入段階はもう消費税一本、それから保有段階でも自動車保有に関係する税ということで一本化、こういう形ですっきりと、ユーザーにとってやはり分かりやすい制度設計にしていくべきという、こういう考え方に立っています。
その中で、改めて、ちょっと一つなんですけれども、この取得時ですね、車を買うときの、我々は二重課税という言い方をしておりますが、この解消に向けて、今自動車税の中で環境性能割という、こういう税を取っています。皆さん、ユーザーの皆さんはお支払をされています。
この環境性能割に関してなんですけれども、これ、環境に応じた税の設計にされているということで説明はされているんですが、その点については、ある意味なるほどというふうに思うところもあるんですけれども、実際は、実は動力源の付いていないトレーラーですとか、いわゆる被牽引車、これに関しても税金がフルに掛かっているんですよ、三％。そもそも、環境性能のいいものには掛けません、環境性能の悪いものに掛けますという環境性能割の税なのに、動力源が持っていない、動力源が付いていないトレーラーに実は税金掛かっているんです。これ、もう税の設計の仕方からして多分抜本的に見直さないとこれ駄目だと思うんですよ。
ということで、来年に向けた議論の中で、是非この環境性能割、もうこれについては廃止も含めた検討を是非進めていただきたいと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。総理、いかがでしょう。
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村上誠一郎(自民)総務大臣
委員御高承のように、自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等の様々な社会的費用に係る行政需要に注目した原因者負担金的な性格を有する税制です。令和六年では約千七百億円の税収が見込まれています。それで、自治体からは、行政サービスを支える貴重な財源であるとの御意見をいただいております。
先ほど来、財務大臣からお話ございましたように、自動車関係諸税については、国と地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係を含め、公平、中立、簡素な課税の在り方について中長期的な視点に立って検討を行うことが必要であると考えております。…
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270礒崎哲史(国民)
やはり、税負担をする側、税を払う側が、ああ、そういう理由なのねということで納得できるやはり税の設計にしていただかないと、今のは余りにも理不尽なんですよ。動力源が付いていないものに何で環境性能の税を掛けているんですかということなんです。だから、来年に向けた税制の議論の中で、ここしっかりと見直しも含めて御議論をいただきたいと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
次に行きたいと思います。パネルをお願いいたします。
自賠責保険、自動車を保有されている方全員が払っておられますこの自賠責保険なんですけれども、この自動車ユーザーの保険料を原資としたこの自…
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
じゃ、済みません、国土交通省の方から答弁申し上げます。
御指摘のとおり、資料も出していただきまして、約五千八百億円が一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻されていないという状況であります。自動車事故が後を絶たない中で、自動車事故の被害者の支援等を安定的、継続的に行うためにも、一般会計からの繰戻しは極めて重要であるというふうに認識をしております。
国土交通省としては、令和三年十二月に財務大臣と合意をしておりまして、これを踏まえつつ、しかし、引き続き財務省に対しては全額の繰戻しに向けまして着実な繰戻しというのをしっかり求めてまいりたいと思います。
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