先ほどちょっと申し上げましたけれども、それぞれの世帯に対する支援というのは、その世帯の所得に応じてやるのか、やっぱり基本的子育てコストというのはどの世代でも一緒ではないか。そういった意味において、その所得階層間の子育て支援の平準化を図ると。
要するに、所得控除ということになると、当然所得の多いほど控除額が増えていくわけでありますから、そういう支援というよりは、むしろフラットにする、子ども手当、今は児童手当ですね、児童手当の一律にお払いをするという中でその世帯の所得間のバランスを平準化していこうというのが当時の議論で、ごめんなさい、十六歳から十八歳の扶養控除の見直しでもありますし。
それから、十六歳未満の年少扶養控除については、まさに先ほど申し上げました所得控除から手当へという一連の議論の中で、当然、課税されていない方には所得控除は当然利かないわけですから、そういった方に対する支援をどうするのか。
それから、先ほど申し上げた所得控除方式によると、世帯の所得に応じて世帯ごとの支援額そのものが違ってくる、所得の高い人ほど結果としては控除額が増えていくということになりますから、そこをどう考えるのかということで議論されて、一律の児童手当、当時は教育、失礼、子ども手当、それから今は児童手当、こういう議論になったと承知をしています。
252
礒崎哲史(国民)
全世代型の社会保障の構築、体制を整えていくということの大切さは私ももう十分分かっています。でも、今の足下、さっきＧＤＰの表も示しました。これまでもずっとやってきました。今の局面で最優先して取り組むべき課題は何か、そうしたことも優先順位をしっかりと考えた上で様々な政策、御検討をいただきたいというふうに思います。
次の質問ですけれども、今度はちょっと扶養控除についての質問をさせていただきます。
子育て世帯の手取りを増やしていくという観点での質問ですが、高校生、扶養控除継続されるのかされないのかということがここのところずっとニュースでも流れておりました。
…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
二つおっしゃいました。一つの十六歳から十八歳のこの扶養控除の見直し、これは令和六年度政府税制改正大綱において、高校生年代に対して児童手当が支給されることと合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充する、その中において所得階層間の支援の平準化を図る、こういう方針が示されております。その上で今議論がなされていると承知をしております。
それから、十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除については、所得控除から手当へという考えの下、子ども手当の創設に伴い、平成二十二年度税制改正において廃止されたという経緯がございます。
御党からも扶養控除の継続や…
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254礒崎哲史(国民)
今財務大臣からお話ありましたけれども、そのバランスですとか、そういったことが理由ということでお話しされましたが、いや、これそもそも何やっているかといえば、子育て世帯に対する支援なんですよね。少子化対策に効果があるかどうかだと思うんですよ。これは、やらなくても少子化対策として十分効果があるというふうに、逆に言えばお考えでもあるということなんでしょうか。
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- （上の発言）
255加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどちょっと申し上げましたけれども、それぞれの世帯に対する支援というのは、その世帯の所得に応じてやるのか、やっぱり基本的子育てコストというのはどの世代でも一緒ではないか。そういった意味において、その所得階層間の子育て支援の平準化を図ると。
要するに、所得控除ということになると、当然所得の多いほど控除額が増えていくわけでありますから、そういう支援というよりは、むしろフラットにする、子ども手当、今は児童手当ですね、児童手当の一律にお払いをするという中でその世帯の所得間のバランスを平準化していこうというのが当時の議論で、ごめんなさい、十六歳から十八歳の扶養控除の見直しでもありますし。
それから、十六歳未満の年少扶養控除については、まさに先ほど申し上げました所得控除から手当へという一連の議論の中で、当然、課税されていない方には所得控除は当然利かないわけですから、そういった方に対する支援をどうするのか。
それから、先ほど申し上げた所得控除方式によると、世帯の所得に応じて世帯ごとの支援額そのものが違ってくる、所得の高い人ほど結果としては控除額が増えていくということになりますから、そこをどう考えるのかということで議論されて、一律の児童手当、当時は教育、失礼、子ども手当、それから今は児童手当、こういう議論になったと承知をしています。
256礒崎哲史(国民)
大臣、今、所得階層に応じたというお話もありました。それであれば、所得制限もやめるべきじゃないですか。給料稼いで、頑張って給料がいっぱい出たら結果的には政府支援がもらえなくなるという今の制度。
所得階層が高い人たちはそれだけ控除が大きいからというふうにおっしゃいました。控除が大きいと言いながらも所得制限を引いて、全くそういうのがもらえない人たちというのがやっぱりいるんですよね。今のようなことを理由としてお話をされるのであれば、所得制限というようなものも併せて私は議論すべきじゃないかと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
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257加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、どんな世帯、所得の世帯においても子育てに対しては当然費用が掛かっていくわけであります。それをどう支援するかというときに、あの所得制限をしたときには、限られた財源の中でどの世帯により支援をしていくのかということで、より所得の低い層に支援をすべきだということで、一定程度の所得から上の方に対しては所得制限を取ったわけでありますが、その後、岸田政権の中で全ての世代に同様に一律にということで、現在の児童手当、これは所得制限なしで支給するということになった、こういう経緯があります。
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258礒崎哲史(国民)
やはり、どの層に対して効果的ねという、効果的にという発言をしている段階で、掛ける予算がもう決まっているということですよね、それって。だから、この枠の中でどうやってそれをうまく効果的に使っていくか、だからやっぱり三十年間少子化対策うまくいっていないんじゃないでしょうか。
だから、国民民主党は、教育国債発行して、子育てであったり教育であったり、そうした予算を倍増させて、所得制限も撤廃をして、しっかりと必要な予算をそこに充てて、少子化対策、これをしっかりとやっていこうということを提案をさせていただいております。
やはり、ちょっと今財務大臣のお話を聞くと、ど…
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