2024年12月16日・第216回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 252 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 451 発言）
全世代型の社会保障の構築、体制を整えていくということの大切さは私ももう十分分かっています。でも、今の足下、さっきＧＤＰの表も示しました。これまでもずっとやってきました。今の局面で最優先して取り組むべき課題は何か、そうしたことも優先順位をしっかりと考えた上で様々な政策、御検討をいただきたいというふうに思います。
次の質問ですけれども、今度はちょっと扶養控除についての質問をさせていただきます。
子育て世帯の手取りを増やしていくという観点での質問ですが、高校生、扶養控除継続されるのかされないのかということがここのところずっとニュースでも流れておりました。
我が国民民主党としては、この扶養控除継続させるべき、そしてさらには年少扶養控除も復活させるべきと、このように考えておりますけれども、政府の認識をお伺いしたいと思います。
249
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
改めましてその事業主の方々にも、新たに保険料が、保険料負担が生じることもありますが、その適用拡大のメリットなど正確な情報を分かりやすくお伝えすること、そしてあわせて、今後またその詳細を詰めていくに当たって、またその実施時期もまだ決まっていないわけですから、そこに当たって今御指摘いただいた点も含めてどういう対応が必要かということについては精査をしていきたいと考えております。
250礒崎哲史(国民)
進め方次第によっては中小企業の賃上げ原資が生まれなくなるという可能性もこれは十分あり得ますので、この点は本当に慎重に進めていく必要が私はあるというふうに思います。 逆に、今の百六、百三十に限らず、中小企業の負担軽減策として社会保険料負担の軽減を進めていくべきではないかということで、今、これ立憲民主党さんと一緒に議員立法の提出も今準備を進めています。やるのであれば、百六、百三十以外も含めて中小企業をしっかりと応援していくと、こういうことも政府として、私、計画、政策についての検討をいただきたいと思うんですけれども、こういったアイデア、政府でも是非御検討いた…
251福岡資麿(自民)厚生労働大臣
経営が厳しい中小企業を下支えをしていかなければいけないという御指摘についてはそのとおりだというふうに思いますが、その中小企業に対して社会保険料の事業主負担を助成すべきであるという御提案に関しましては、社会保険料が医療や年金の給付を通じて労働者を支えるための事業主の責任であり、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じて事業主の利益にも資するものであるということの考え方から慎重な検討が必要であるというふうに考えています。 ただし、大切なことは、やはり中小企業を始めとした事業者の皆様方の稼得能力を向上するための生産性の向上や価格転嫁の促進等を通じた賃上げの強…
252礒崎哲史(国民)
全世代型の社会保障の構築、体制を整えていくということの大切さは私ももう十分分かっています。でも、今の足下、さっきＧＤＰの表も示しました。これまでもずっとやってきました。今の局面で最優先して取り組むべき課題は何か、そうしたことも優先順位をしっかりと考えた上で様々な政策、御検討をいただきたいというふうに思います。
次の質問ですけれども、今度はちょっと扶養控除についての質問をさせていただきます。
子育て世帯の手取りを増やしていくという観点での質問ですが、高校生、扶養控除継続されるのかされないのかということがここのところずっとニュースでも流れておりました。
我が国民民主党としては、この扶養控除継続させるべき、そしてさらには年少扶養控除も復活させるべきと、このように考えておりますけれども、政府の認識をお伺いしたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
二つおっしゃいました。一つの十六歳から十八歳のこの扶養控除の見直し、これは令和六年度政府税制改正大綱において、高校生年代に対して児童手当が支給されることと合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充する、その中において所得階層間の支援の平準化を図る、こういう方針が示されております。その上で今議論がなされていると承知をしております。 それから、十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除については、所得控除から手当へという考えの下、子ども手当の創設に伴い、平成二十二年度税制改正において廃止されたという経緯がございます。 御党からも扶養控除の継続や…
254礒崎哲史(国民)
今財務大臣からお話ありましたけれども、そのバランスですとか、そういったことが理由ということでお話しされましたが、いや、これそもそも何やっているかといえば、子育て世帯に対する支援なんですよね。少子化対策に効果があるかどうかだと思うんですよ。これは、やらなくても少子化対策として十分効果があるというふうに、逆に言えばお考えでもあるということなんでしょうか。
255加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほどちょっと申し上げましたけれども、それぞれの世帯に対する支援というのは、その世帯の所得に応じてやるのか、やっぱり基本的子育てコストというのはどの世代でも一緒ではないか。そういった意味において、その所得階層間の子育て支援の平準化を図ると。 要するに、所得控除ということになると、当然所得の多いほど控除額が増えていくわけでありますから、そういう支援というよりは、むしろフラットにする、子ども手当、今は児童手当ですね、児童手当の一律にお払いをするという中でその世帯の所得間のバランスを平準化していこうというのが当時の議論で、ごめんなさい、十六歳から十八歳の扶養…