済みません、私のお答えの仕方が悪いのだと思いますが、私、本当に議員外交というものがどんなに必要かというのは、乏しい経験ながら知っております。特に、我々の国と体制が違います国は、政府の人と会ってもらちが明かないということが何度もございます。それは体制が違うからであって、いいとか悪いとかいう問題ではございません。それは、党として、議員として、私ども相当に苦労しながらやってまいりました。ただ、それが、そういう体制の国でありますがゆえに、どこどこの誰々といつなぞということが明らかになりますと、その方のその国における立場は一体どうなるんだいということにも当然配慮をしていかなければならないものでございます。
あるいは、性犯罪、ＤＶ等々も、これは政府だけでできるという問題でもございません。党としてやっていかねばならない事情を知悉しておる我が党はそういうことを今までやってまいりました。
そして、世論調査にいたしましても、いろんなコンサルタントにいたしましても、それはその企業に、いろんなコンサルタントやあるいは世論調査等々する企業に御迷惑が掛からないようにということをやっていきませんと、党の都合だけでそういう企業の生殺与奪を決めていいとは全く思っておりません。そういうことは私どもは必要だと思っております。
そんなものは必要ないということであれば、そこは見解が違うとしか申し上げようがございませんが、やっぱり御党も政権与党を目指しておられるわけで、国益というものを考えたときにそういうことの必要性というものは、あるいは御党にもいろんな経験を持たれた方がおられます。例えば、委員の御尊父なんかもそういうことはもう本当にきちんきちんと対応してこられた方で、私もいろんな教えをいただいてまいりました。
やっぱり、私どもは、そういう先輩の教えも受けながらこのような対応をいたしておりますが、いいかげんに使っておりませんということをきちんと明らかにするために、こういう第三者機関を創設をするというお願いをしておるところでございます。
87
片山大介(維新)
いや、そうするとね、あの公開方法工夫支出をこれ監査するための、ためだけの政治資金委員会というのが本当に必要なのかどうかというふうに思ってしまう。
いやいや、我々維新は、ほかの党も含めてですけど、政策活動費もこの公開方法工夫支出も要らないと言っている、不要だと言っているんですよ、なんですよ。だからね、つまり、あれですよね、この公開方法工夫支出を監査するだけのこの政治資金委員会というのは、自民党だけのために税金とそれから公務員とそれから有識者を充てる新たな国家機関をつくろうというものなんですよ、国の機関。
じゃ、その法案見ると、その費用どれくらいかという…
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88
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、私は各党の御意見を子細に聞いたわけではありませんが、我が党は、つまり御党ならね、御党は、私どもは議員外交はやりませんということをおっしゃっておられるのだろうと思います。あるいは、ＤＶの被害者の方のお話もいたしました。あるいは、企業間の秘密の、企業と政党がいろいろな契約を結ぶときの企業におけるいろいろな懸念の話もいたしました。
ですから、そういうものは要らぬと、金が掛かるから要らぬのだというふうにおっしゃるとするならば、議員外交もやらないと。あるいは、ＤＶの被害者がどうなのだといういろんな意見を聴取する、そのときに名前が出ていいと、私は人権の観点…
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89片山大介(維新)
いや、そういう外交が不必要だというふうに言っているわけじゃない。だけど、これ、この政治資金委員会とね、（発言する者あり）ちょっと待ってください。それで、この公開方法工夫支出、これ、我々ほかの党はみんな要らないと言っているんですよ。これをわざわざつくって、毎年二億円もの金をつくる、新たな機関をつくる、それはあり得ますか。いやいや、そうでしょう。それをきちんと言わなきゃいけないんですよ。
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- （上の発言）
90石破茂(自民)内閣総理大臣
済みません、私のお答えの仕方が悪いのだと思いますが、私、本当に議員外交というものがどんなに必要かというのは、乏しい経験ながら知っております。特に、我々の国と体制が違います国は、政府の人と会ってもらちが明かないということが何度もございます。それは体制が違うからであって、いいとか悪いとかいう問題ではございません。それは、党として、議員として、私ども相当に苦労しながらやってまいりました。ただ、それが、そういう体制の国でありますがゆえに、どこどこの誰々といつなぞということが明らかになりますと、その方のその国における立場は一体どうなるんだいということにも当然配慮をしていかなければならないものでございます。
あるいは、性犯罪、ＤＶ等々も、これは政府だけでできるという問題でもございません。党としてやっていかねばならない事情を知悉しておる我が党はそういうことを今までやってまいりました。
そして、世論調査にいたしましても、いろんなコンサルタントにいたしましても、それはその企業に、いろんなコンサルタントやあるいは世論調査等々する企業に御迷惑が掛からないようにということをやっていきませんと、党の都合だけでそういう企業の生殺与奪を決めていいとは全く思っておりません。そういうことは私どもは必要だと思っております。
そんなものは必要ないということであれば、そこは見解が違うとしか申し上げようがございませんが、やっぱり御党も政権与党を目指しておられるわけで、国益というものを考えたときにそういうことの必要性というものは、あるいは御党にもいろんな経験を持たれた方がおられます。例えば、委員の御尊父なんかもそういうことはもう本当にきちんきちんと対応してこられた方で、私もいろんな教えをいただいてまいりました。
やっぱり、私どもは、そういう先輩の教えも受けながらこのような対応をいたしておりますが、いいかげんに使っておりませんということをきちんと明らかにするために、こういう第三者機関を創設をするというお願いをしておるところでございます。
91片山大介(維新)
総理、やっぱり論点をちょっとすり替えているような気がするんです。今回は、やっぱりこれ、不記載事案があったところから始まっているわけですよ。だから、いかにきちんと公開をしていくかなんですよ、総理。それで、国民の知る権利に応えるかなんですよ。それが、使わないものがある、それで使えないものをこう決めるだとかということを決めていくよりは、まずはどうやって公開するか、公開する方を考えていった方がいいんじゃないですか。
それで、企業・団体献金の廃止の方についても聞きたいと思います。いいですか。
これ、総理は、一九九四年の政党助成法の成立の際、企業・団体献金は廃止…
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92石破茂(自民)内閣総理大臣
もう当時のことを覚えている者はほとんどいなくなりましたが、例えば私の同期、昭和六十一年当選組、それは逢沢一郎代議士であり、あるいは村上大臣であり、あるいは渡海政治改革本部長であり、私であり、本当にもう数えるほどになってしまいました。ですけども、あのときにみんな、与党、野党と立場は分かれておりましたが、そういうような共通認識を持っておりません。
そして、ここにおいて村山総理が、元総理が答弁をしておられるのは、廃止を含め検討されることになっている、それはそうです。ですから、企業等の団体献金は五年後に政党、政治資金団体に対する献金の在り方についても見直しを行…
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93片山大介(維新)
いや、もう言葉のあやみたいなものですけども、だけど、こう書いてあるということは、なくなる意識を持った者はいないというのはちょっと違うんじゃないですか。
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