最後にですね、ありがとうございました。最後に、国土強靱化についてお聞きをしたいと思います。
私が今更申し上げるまでもなく、近年の気候変動で毎年災害が頻繁に起きているわけであります。
昨年の国会におきまして国土強靱化推進基本法の改正がされました。私も当時、自民党政務調査会の内閣第一部会長として、この手続を、党内手続を手伝わさせていただきました。
そこでまず、現在実施をしている五か年計画、加速化計画を今進めているわけでございますけれども、これをしっかりと進めていただくことが大切だというふうに思います。その上で、現状の課題として、物価、人件費等が大変高まっている。これ、いろんな分野でそうであります。国交省が公表している建設工事費デフレーターによりますと、五か年加速化対策、今やっている、中に、これら、その物価が二割上昇したというふうに言っているんです。
五か年加速化対策の目標を達成するためにも、資材価格や人件費の高騰などをしっかりと踏まえた予算措置が必要と考えますが、担当大臣のお話をお伺いしたいと思います。
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伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)
特区制度は、これまでも全国各地において規制・制度改革を実現し、地方創生やあるいは日本全体の経済活性化に寄与してまいりました。例えば、全国全ての自治体で活用可能な構造改革特区では、制度を開始した平成十四年度以降、累計で千四百二十の計画を認定し、その広がりを見せてきたところであります。地方創生二・〇を推進する上でも、地域が自らその実情に応じた規制、制度の在り方を考えるという特区制度は重要な役割を担うものと認識をいたしております。
委員御指摘の特区の活用を検討する地域に対する支援につきましては、有識者による特区ワーキンググループヒアリングの開催等により提案内…
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森屋宏(自民)
伊東大臣、ありがとうございます。数少ない大学の先輩ですから、期待を申し上げたいというふうに思います。
次に、森林・林業・木材産業政策について、農林水産大臣にお聞きしたいと思います。
余りよく知られていない話だと思いますけど、我が山梨県が持つ県有地面積、つまり、山梨県という県があって、その中で実は三六%が県有地なんです。これは全国で一番、断トツの一番です。ちなみに、二番目に多いのは、北海道が、道の面積のうち北海道が持っているのは八%、これが二番目。三番目に多いのが、神奈川県が四%です。ですから、いかに山梨県という県が多くの県有地を県内に持っているかとい…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
お答えいたします。
何かお答えが必要がないぐらいしっかりお話をいただいたなというふうな感想を持っておりますが。
おっしゃっていただいたように、老木は余りCO2を吸収いたしません。そして、花粉も大量に発生いたします。ですから、やっぱり伐期を迎えたものは切って使って、使って植えてですね、そしてまた育てるというこのサイクルをしっかりつくっていかなければなりません。
そのためには、やっぱり山で働く人を確保しなければなりません。今、四万四千人ぐらいです、全国で。しかし、平均所得は大体三百六十万円ぐらいです。山はやっぱり苦しいです。買物弱者であったり、病院も遠…
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- (上の発言)
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森屋宏(自民)
最後にですね、ありがとうございました。最後に、国土強靱化についてお聞きをしたいと思います。
私が今更申し上げるまでもなく、近年の気候変動で毎年災害が頻繁に起きているわけであります。
昨年の国会におきまして国土強靱化推進基本法の改正がされました。私も当時、自民党政務調査会の内閣第一部会長として、この手続を、党内手続を手伝わさせていただきました。
そこでまず、現在実施をしている五か年計画、加速化計画を今進めているわけでございますけれども、これをしっかりと進めていただくことが大切だというふうに思います。その上で、現状の課題として、物価、人件費等が大変高まっている。これ、いろんな分野でそうであります。国交省が公表している建設工事費デフレーターによりますと、五か年加速化対策、今やっている、中に、これら、その物価が二割上昇したというふうに言っているんです。
五か年加速化対策の目標を達成するためにも、資材価格や人件費の高騰などをしっかりと踏まえた予算措置が必要と考えますが、担当大臣のお話をお伺いしたいと思います。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
委員には、法改正のときにも大変御理解をいただきまして、大変な御尽力をいただいたとお伺いをいたしております。
今お尋ねの五か年加速化対策、しっかり予算措置ができているかということでございます。
この五か年加速化対策でございますが、着実に結果が出ている、そして効果も積み上がっていると認識をしておりますけれども、まだまだ対策が急がれる場所も数多く残っております。
そこで、最終年度となります令和七年度におきましても対策を着実に推進できますように、御指摘のように、資材価格の高騰等を踏まえ、今回の補正予算におきまして、関連予算、緊急防災枠も合わせ約一・七兆円を…
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森屋宏(自民)
ありがとうございます。
そこで、大臣、いよいよ実施中期計画を作っていただくという段取りになってくるわけでありますけれども、私、大切なことは、やっぱり、この事業を請け負っていただく民間事業者の皆さん方の予見性を持って設備投資や人材確保、育成をできるように、規模をしっかりと示し、期間もそうでありますけれども、そのことが大切だと思います。
次期の実施中期計画において着実に計画が実施できますよう、先ほど言いました物価変動等を考慮いたしまして、五か年加速化対策を大きく上回る規模の計画にすべきであると考えますが、大臣のお考え方を聞きます。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
まさしく委員が御指摘をされたように、実施中期計画そのものが中長期的な施策や事業規模の見通しをしっかり示す、そのために必要だということで法的な枠組みとして措置されたところでございまして、これが切れ目なく、五か年加速化対策後も策定をされ、そして進められていくということは大変意義があることでございます。
今、この実施中期計画の作業でありますけれども、五か年加速化対策の評価作業を進めているところでございまして、現時点におきましてはまだ、策定時期でありますとか、それから必要な事業規模につきましては申し上げられる段階にはございませんが、先ほど御指摘いただきましたよ…
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