伊東良孝 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)

2024年12月13日・第216回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 403 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 462 発言)

特区制度は、これまでも全国各地において規制・制度改革を実現し、地方創生やあるいは日本全体の経済活性化に寄与してまいりました。例えば、全国全ての自治体で活用可能な構造改革特区では、制度を開始した平成十四年度以降、累計で千四百二十の計画を認定し、その広がりを見せてきたところであります。地方創生二・〇を推進する上でも、地域が自らその実情に応じた規制、制度の在り方を考えるという特区制度は重要な役割を担うものと認識をいたしております。

委員御指摘の特区の活用を検討する地域に対する支援につきましては、有識者による特区ワーキンググループヒアリングの開催等により提案内容の実現をサポートしておりますほか、特区の活用事例集などによる好事例の発信を通じて、共通の課題を有する地域への展開を、これを横展開、お話しいただきましたような横展開を進めているところでもあります。

また、特区での実証の結果、弊害のないものは特区の手続を経ることなく当該ルールが活用可能となるよう、できるだけ早期にルール自体の全国化を進めてまいりたいと思います。また、地方創生二・〇の下、地方の課題を起点とする規制・制度改革を進めていく必要があると考えており、特区制度につきましてもしっかり取組を進めてまいります。

御支援をよろしくお願い申し上げます。

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