自由民主党、森屋宏でございます。
まずは、この今日の予算委員会、昨日までは衆議院から送られてくるのかどうかというふうな不安の中で、与野党、議運の皆様、国対の皆様、そして櫻井委員長始め、セットをいただきましたことをまずもって感謝申し上げたいと思います。
その上で、今日のこのお時間を私を御指名いただきました幹事長室、それから中西筆頭を始め予算の委員の、理事の皆さん方、感謝申し上げたいと思います。
それでは、質問に入らさせていただきたいというふうに思います。
まず最初は、政治改革に臨む姿勢ということで、今、衆の方で盛んに、先ほど来、田島さん始めいろんな皆さん方の御質問がありましたけれども、その辺りの総理の考え方についてお聞きをしたいと思います。
信なくば立たず、岸田前総理もよくこの言葉を使い答弁をされてきましたが、国民の皆様方から信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策を推進することは難しいことであります。
さきの衆議院総選挙におきまして国民の皆様方から厳しい審判をいただいた我が党ではありますが、政治への信頼回復と議会制民主主義の健全な発展に向けて一丸となって真摯な議論を行い、政策活動費の廃止、政治資金委員会の監査、国民が容易に検索可能なデータベースの構築などの改革法案を取りまとめたところであります。
我が党の法案は、一言で言えば徹底した公開であり、政治資金規正法の趣旨であります政治活動が国民の不断の監視と批判の下で行われるようにするための方策と言ってよいかと思います。
現在、衆議院の政治改革特別委員会におきまして各党が提出されました法案とともに議論が行われているところでございますけれども、本日は、石破総理に対して二つの論点につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
まずは、企業・団体献金についてであります。
我が国の資本主義自由経済の中で、企業、団体は、日本の経済成長を牽引し、納税の義務を果たし、所属する従業員等の生活を支えるなど、社会の発展に大きな役割を果たしてきました。また、さきの予算委員会で我が党の上月議員からも質問がございましたように、地球環境問題の対応、困窮世帯対策や障害者スポーツなど、企業からの寄附を受け、取り組まれている活動やＮＰＯは数多くあり、企業は社会課題解決に貢献する行政のパートナーとしての一面もあると思います。
他方で、国民に対して認められている選挙権やその他の参政権は、企業、団体に対しては認められてはおりません。企業、団体にとって、自ら望む社会や制度の実現を尽力するであろう政党を支援するためにはどうしたらよいのか。企業・団体献金は、そのための一つの重要な活動であり、政治的意見を表明する貴重な手段の一つではないでしょうか。
今国会において度々議論がありますように、八幡製鉄事件最高裁判決においても、会社の政治資金の寄附の自由を有する旨述べられているところであります。当然ながら、政治資金の寄附の自由といえども、公共の福祉には服するものであり、法律により規制することが何らできないというものではありません。
しかしながら、これまでの議論を見ますと、企業・団体献金は政策をゆがめるおそれがあると決め付けたものが多く、その根拠は抽象的なものにとどまっているような印象も見受けられます。民間企業からの寄附が入っても政治は全てゆがめられているというのであるならば、企業の社会的責任も否定されるのでしょうか。
また、総理も度々言及をされておりますけれども、政党運営の在り方として、国費に頼り過ぎないバランスの取れた収入が望まれると考えます。多くの政党が企業・団体献金を禁止すべきとおっしゃっておりますが、他党においても、政権与党であった時代に、党の収入が政党助成金、つまりは税金に頼っていることを念頭に、過度の国費依存でいいのかとの声が上がり、企業・団体献金を受け入れることとされたという新聞報道も見させていただきました。
地盤がない、資金がない方々も含め、多様な意見を持つ方々の政治参加に、参加する道を狭めてしまうことにはならないのかといった観点も含めた議論が必要であると考えます。
企業・団体献金につきましては、長年の議論の積み重ねの下、一定の量的制限、質的制限を始め、既に一定の改革が行われてきましたが、全面的に禁止ということでありますならば、先ほどからの議論がありますように、憲法で認められた政治活動の自由の制限に関わる問題である以上、規制強化の必要性や規制手段の相当性について、立法事実に基づく精緻な検討が必要であると考えます。
決め付けに基づく全面的な禁止よりも、民間企業、団体の政治活動の自由に最大限に配慮を払いつつ、徹底的な公開により国民の皆様方のチェックをしていただくようにすることが政治改革を進めていく上で重要な視点と私は考えますが、総理の御所見をお伺いをしたいと思います。
387
横沢高徳(立憲)
いろんな取組はされているのは分かってはおります。ただ、なかなかこれ、日本では進んでいかない。ここを是非前進をさせていただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
この発言のページ
388櫻櫻井充(自民)
以上で横沢高徳君の質疑は終了いたしました。（拍手）
─────────────
この発言のページ
389櫻櫻井充(自民)
次に、森屋宏君の質疑を行います。森屋宏君。
この発言のページ
- （上の発言）
390
森屋宏(自民)
自由民主党、森屋宏でございます。
まずは、この今日の予算委員会、昨日までは衆議院から送られてくるのかどうかというふうな不安の中で、与野党、議運の皆様、国対の皆様、そして櫻井委員長始め、セットをいただきましたことをまずもって感謝申し上げたいと思います。
その上で、今日のこのお時間を私を御指名いただきました幹事長室、それから中西筆頭を始め予算の委員の、理事の皆さん方、感謝申し上げたいと思います。
それでは、質問に入らさせていただきたいというふうに思います。
まず最初は、政治改革に臨む姿勢ということで、今、衆の方で盛んに、先ほど来、田島さん始めいろんな皆さん方の御質問がありましたけれども、その辺りの総理の考え方についてお聞きをしたいと思います。
信なくば立たず、岸田前総理もよくこの言葉を使い答弁をされてきましたが、国民の皆様方から信頼なくして政治の安定はなく、政治の安定なくして政策を推進することは難しいことであります。
さきの衆議院総選挙におきまして国民の皆様方から厳しい審判をいただいた我が党ではありますが、政治への信頼回復と議会制民主主義の健全な発展に向けて一丸となって真摯な議論を行い、政策活動費の廃止、政治資金委員会の監査、国民が容易に検索可能なデータベースの構築などの改革法案を取りまとめたところであります。
我が党の法案は、一言で言えば徹底した公開であり、政治資金規正法の趣旨であります政治活動が国民の不断の監視と批判の下で行われるようにするための方策と言ってよいかと思います。
現在、衆議院の政治改革特別委員会におきまして各党が提出されました法案とともに議論が行われているところでございますけれども、本日は、石破総理に対して二つの論点につきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
まずは、企業・団体献金についてであります。
我が国の資本主義自由経済の中で、企業、団体は、日本の経済成長を牽引し、納税の義務を果たし、所属する従業員等の生活を支えるなど、社会の発展に大きな役割を果たしてきました。また、さきの予算委員会で我が党の上月議員からも質問がございましたように、地球環境問題の対応、困窮世帯対策や障害者スポーツなど、企業からの寄附を受け、取り組まれている活動やＮＰＯは数多くあり、企業は社会課題解決に貢献する行政のパートナーとしての一面もあると思います。
他方で、国民に対して認められている選挙権やその他の参政権は、企業、団体に対しては認められてはおりません。企業、団体にとって、自ら望む社会や制度の実現を尽力するであろう政党を支援するためにはどうしたらよいのか。企業・団体献金は、そのための一つの重要な活動であり、政治的意見を表明する貴重な手段の一つではないでしょうか。
今国会において度々議論がありますように、八幡製鉄事件最高裁判決においても、会社の政治資金の寄附の自由を有する旨述べられているところであります。当然ながら、政治資金の寄附の自由といえども、公共の福祉には服するものであり、法律により規制することが何らできないというものではありません。
しかしながら、これまでの議論を見ますと、企業・団体献金は政策をゆがめるおそれがあると決め付けたものが多く、その根拠は抽象的なものにとどまっているような印象も見受けられます。民間企業からの寄附が入っても政治は全てゆがめられているというのであるならば、企業の社会的責任も否定されるのでしょうか。
また、総理も度々言及をされておりますけれども、政党運営の在り方として、国費に頼り過ぎないバランスの取れた収入が望まれると考えます。多くの政党が企業・団体献金を禁止すべきとおっしゃっておりますが、他党においても、政権与党であった時代に、党の収入が政党助成金、つまりは税金に頼っていることを念頭に、過度の国費依存でいいのかとの声が上がり、企業・団体献金を受け入れることとされたという新聞報道も見させていただきました。
地盤がない、資金がない方々も含め、多様な意見を持つ方々の政治参加に、参加する道を狭めてしまうことにはならないのかといった観点も含めた議論が必要であると考えます。
企業・団体献金につきましては、長年の議論の積み重ねの下、一定の量的制限、質的制限を始め、既に一定の改革が行われてきましたが、全面的に禁止ということでありますならば、先ほどからの議論がありますように、憲法で認められた政治活動の自由の制限に関わる問題である以上、規制強化の必要性や規制手段の相当性について、立法事実に基づく精緻な検討が必要であると考えます。
決め付けに基づく全面的な禁止よりも、民間企業、団体の政治活動の自由に最大限に配慮を払いつつ、徹底的な公開により国民の皆様方のチェックをしていただくようにすることが政治改革を進めていく上で重要な視点と私は考えますが、総理の御所見をお伺いをしたいと思います。
391
石破茂(自民)内閣総理大臣
森屋委員から非常に整理された精緻な御議論を賜りました。誠にありがとうございます。
要は、もう一回、その政治資金規正法をちゃんと読みましょうよということだと思います、その一条、二条に何て書いてあるかということ。これ、私どもは、いや、こういう議論は駄目だということはもう政治資金規正法を変えましょうという話になっちゃいますので、そういう議論ならそういう御議論で結構でございますが、今の政治資金規正法、正しいと書く字の政治資金規正法は、それはもう有権者の不断の厳しい監視の下に置くんだというふうに書いてあります。
そういうような体制が今なお不十分だと私どもは思っ…
この発言のページ
392森屋宏(自民)
総理、ありがとうございます。
まさに、おっしゃったように、献金をしていただく企業側も、特に株の上場をしているような会社は、株主の厳しい目に今はコンプライアンスで中を見られているんですよね。ですから、これは寄附する側の企業にも団体にもそういう目がある。そして、私たちはいただく側として、それをやっぱり国民の皆さん方に見ていただく。この公開の原則というものの中をやっぱり皆さん方に主張していかなければいけないというふうに思います。
次に、政策活動費の廃止についてであります。
自民党案では、従来、いわゆる渡し切りの方法で政党から各級議員に支出されてきました、…
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393石破茂(自民)内閣総理大臣
ああ、なるほど、言われてそうだなと思いましたのは、ドメスティック・バイオレンス、家庭内での暴力あるいは性犯罪、今これは社会的な大問題になっておるわけであります。我が党も真剣に取り組んでおるところでございますが、その被害を受けられた方からお話聞きましょうということで聞きましたと、謝礼をお支払をいたしましたと。そういうときにそういう方々の氏名が出るというのは、それは誰がどう考えてもこれおかしいねということだと思っております。
外交面は今委員が御指摘になりましたとおりであって、そんなことが表に出たとしたら解決すべき問題も解決しないという話、山ほどあるわけでご…
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