党といたしましても、やはり外交・安全保障において活動しなければなりません。
例えば、人質になったり、また外交交渉する場合に相手方の名前とか内容等は秘匿しなければならないケースがありますので、そういう場合におきまして、外交・安全保障の関連において明かせないという点がございます。
2024年12月13日・第216回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 253 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 462 発言)
党といたしましても、やはり外交・安全保障において活動しなければなりません。
例えば、人質になったり、また外交交渉する場合に相手方の名前とか内容等は秘匿しなければならないケースがありますので、そういう場合におきまして、外交・安全保障の関連において明かせないという点がございます。
では、この公開方法工夫支出の領収書も三年だという理解で正しいですか。
その御理解で結構でございます。
パネルをお願いします。(資料提示) この公開方法工夫支出なんですが、非常にやはり国民の批判が大きいというのは、総理も、御自身もお分かりだと思います。上限も決まっておらず、領収書は三年間保管されるというふうにおっしゃいましたけれども、それが国民に公開されることはないということで、これをきちっと議論すること、私は大切であるというふうに思っております。 この公開方法工夫支出って三つのパターンがありまして、外交・安全の秘密、それから法人等業務の秘密、そして個人権の利益の関連支出というふうになっているんですね。 で、先ほど、しっかり監査をするから大丈夫なんだ…
党といたしましても、やはり外交・安全保障において活動しなければなりません。
例えば、人質になったり、また外交交渉する場合に相手方の名前とか内容等は秘匿しなければならないケースがありますので、そういう場合におきまして、外交・安全保障の関連において明かせないという点がございます。
全く質問に答えておられませんが、この政治資金委員会というのは、このおそれというのはどのように判断するんですか。
いろいろ将来起こり得る事態がございますので、そのときにそれぞれ対処をするわけでございますが、対処したことにつきまして、そういう機関に示して御判断いただくということになろうかと思います。
国民の皆さんはこれで納得されましたかね。今我々が議論しているのは、一人の人間に対して年間十四億円の渡し切りがされている政策活動費、これを廃止する代わりに、これから今設立が議論されている公開方法工夫支出なんでありますが、この該当性を判断するのに、おそれ、書いてあるんですよ、おそれがある支出が、これが関連支出だと。このおそれをどのように判断するのか、これが防衛大臣の答えなんですか。
総理、どうですか、おそれってどうやって判断するんですか。