2024年12月13日・第216回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 231 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 462 発言）
是非よろしくお願いをしたいと思います。
もう一点、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、これ、令和十二年度までに十兆円以上の支援を行うと、その財源も示しておりますけれど、ちょっと分からないところがあって、この財源について、財政投融資特別会計から複数年度にわたって繰り入れ、必要に応じてエネルギー対策特別会計で特会債を発行するとのことですけれど、その仕組みについて加藤財務大臣にお伺いしたい。
また、ＧＸ経済移行債等の活用を含めて、基金等からの国庫返納金を挙げておりますけれど、今般の補正予算で計上した一・三兆円のほか、これ捻出できる見通しはあるんでしょうか。武藤経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、半導体のいわゆる緊要性についてのお尋ねかと思いますけれども、委員も御承知だと思いますけど、半導体の今の日進月歩はもうすさまじいスピードで、世界が争奪戦を今やっているところでありまして、また投資規模が大変巨額にもなるということで、政府が支援をやっていかないとなかなか呼び水にならないという背景もあるんだと思います。 そういう意味でいうと、なぜこの緊要性にあるという、補正予算の関係ですけれども、今年度に入ってから約一兆円を超える規模の具体的な国内投資案件の御相談もありました。そういう形の中で、投資への支援を想定して、今回、緊急に予算を組むという形で出させ…
やはり本予算でしっかりとやっていくべきだというふうに思いますが、もうちょっと違う話をしたいと思いますけれど、この熊本に進出しておりますＴＳＭＣでありますけれど、この工場に近い大津町の地価上昇率が全国一位、前年比一九・四％増になりました。そして、工場周辺では、通勤時間帯、物すごい渋滞が発生している。まあ、その工場進出が地方経済にもたらすプラスの面というのは当然あるというふうに思いますが、このようなマイナス面もある。
今後、こういう特定産業に集中する投資によって与える負の影響をどのように認識して政府として対応していくのか、総理の考え方を伺いたいと思います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘のような状況が生じておるということはよく承知をいたしております。また、人材確保もなかなか大変だねみたいな、人手不足が大変なことになっておるわけで、これ、先ほど武藤大臣からお答えいたしましたように、国運を懸けたと言ってもいい大規模なプロジェクトでございます。 したがいまして、関連インフラ、道路の整備等々につきましても、これを支援する交付金なども創設をいたしております。ああでもない、こうでもないとか言って、工場に行くのにむちゃくちゃ時間が掛かるなどと、こういうことをやっておりましたら工場の稼働率が落ちますので、それはもう国家プロジェクトとして、道路の…
是非よろしくお願いをしたいと思います。
もう一点、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、これ、令和十二年度までに十兆円以上の支援を行うと、その財源も示しておりますけれど、ちょっと分からないところがあって、この財源について、財政投融資特別会計から複数年度にわたって繰り入れ、必要に応じてエネルギー対策特別会計で特会債を発行するとのことですけれど、その仕組みについて加藤財務大臣にお伺いしたい。
また、ＧＸ経済移行債等の活用を含めて、基金等からの国庫返納金を挙げておりますけれど、今般の補正予算で計上した一・三兆円のほか、これ捻出できる見通しはあるんでしょうか。武藤経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。
では、まず、加藤勝信財務大臣。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、財政投融資特別会計というのがございまして、その投資勘定で産業投資が行われているわけでありますけれども、これ、国が保有する株式からの配当金等、これが原資になります。それをもって、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高いことなどから十分な資金が供給されない分野に対して、民間資金の呼び水としてリスクマネーを供給する、こういう仕組みでありまして、まさに、御指摘のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームについては、こうした投資勘定の性格に沿ったものが想定されるということで、将来、次世代半導体生産を行う産業の育成などの支援の観点から、今申し上げたこの…
234武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今財務大臣がおっしゃっていただいた、説明をしていただいた上で、このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームですけれども、よく考えられているなと正直思っているんですが、財投の特会投資勘定の繰入れ、あるいは株式売却収入に加えて、経産省所管の既存基金の国庫返納、ＧＸ移行債、ＧＸ経済移行債等の活用などを財源としているわけです。 既存基金の国庫返納について、基金の執行状況を踏まえながら、使用見込み等を、使用見込額を精査をしながら、使用見込みがないものを本フレームの財源に充てるというスキームになっておりまして、今年度補正予算でも一・三兆円程度を複数の基金等の国庫納付金から…