2024年12月13日・第216回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 225 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 462 発言）
この百三万円、百六万円、百三十万円、見直していくことは重要だと思います。ただ、やっぱりその大学生のお子さんがアルバイトをしなければならない、そしてその百三万円を超えると親御さんの税負担が増えてしまう。私は、子供さんが働ける時間を増やすということは、必ずしもそれは良いとは思いません。働けない、働かなくても済むような、親御さんの所得を増やしてあげることが大事だと思います。
そういった意味では、やっぱり賃金もしっかり上げていかなければならないし、そういったところの議論が何かちょっとすっぽり抜けて、百三万、百六万、百三十万ということだけが何かやっぱり先行してしまっているような感が否めません。
その辺の認識は、総理、いかがでしょうか。
222
石破茂(自民)内閣総理大臣
あの合意に書いてあるとおりでございまして、あの合意をほごにするなぞということは決してございません。
財源もどうなるか分からない中でこの百七十八万円はやっていくというのは、全く理解できないですよね。 先ほど、総理、私たちの案に、じゃ、その税金を投入するのが本当に公平かという御答弁されておりましたけど、それ、そっくりお返ししたいと思いますね。そう思いませんか。だって、この七兆から八兆円ぐらい財源が掛かるというふうに言われているのに、それを、じゃ、どこから財源を捻出するのか分からない。もしかすると税金から持ってくる可能性もあるわけであって、今、先ほど、百三十万円、私どものこの就労支援給付金のことを、この財源、税金を投入するということに疑問を呈されたわけであ…
224石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、ですから、その財源をどこに求めるかということにひっきょう尽きることでございますので、その御提案をいただいた上でこの議論は詰めたいと思っています。 ですから、その百七十八万円も、こんなものはほごにもできません。どこからかお金を、つまり、あるところにメリットがあると、どこに負担が行くかという話になるわけで、それを時間的に、あるいは面的にどうやって公平にしていくかというお話だと私は思っております。 ですから、その百七十八万を目指してという表現だったと思いますが、いずれにしても、そこにおいて目指すべき政策目標は何なのか、就労調整なのか何なのか、じゃ、…
この百三万円、百六万円、百三十万円、見直していくことは重要だと思います。ただ、やっぱりその大学生のお子さんがアルバイトをしなければならない、そしてその百三万円を超えると親御さんの税負担が増えてしまう。私は、子供さんが働ける時間を増やすということは、必ずしもそれは良いとは思いません。働けない、働かなくても済むような、親御さんの所得を増やしてあげることが大事だと思います。
そういった意味では、やっぱり賃金もしっかり上げていかなければならないし、そういったところの議論が何かちょっとすっぽり抜けて、百三万、百六万、百三十万ということだけが何かやっぱり先行してしまっているような感が否めません。
その辺の認識は、総理、いかがでしょうか。
226石破茂(自民)内閣総理大臣
いや、それはそれぞれいろんな価値観があるんですけれども、お子さんがアルバイトをしてちゃんと稼ぐというのは大事なことです。いや、そうじゃなくて、アルバイトしなくて学業に専念して、親御さんの収入がもっと増えるようにするというのも大事なことでございます。 だから、一つの価値観に決め付けて物事は決めませんが、だから、先ほど来議論をいたしておりますように、どうして賃金を上げるか、手取りを増やしていくか、そして、お子さんが働いたらば、一気に百三万円でもう働くのやめたということになると、これだけ労働力が足りない中でどうするんだ、いろんな価値観がございますので、それを…
この問題だけで質問が終わってはいけませんので、いずれにしても、しっかりと我が党の案も含めて議論をしていただけるようにお願いをしたいと思いますし、百三十万円の壁はやっぱりこれ非常に大きな課題になってくるのは間違いありませんので、是非とも我が党の意見を取り入れていただけるように再度お願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 まず、補正予算による対応の是非ですが、ＡＩ、半導体支援でございます。 今後、政府は、総合経済対策において、十年間で五十兆円を超える官民投資を実現するため、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定をいたしました。そして、この半…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今、半導体のいわゆる緊要性についてのお尋ねかと思いますけれども、委員も御承知だと思いますけど、半導体の今の日進月歩はもうすさまじいスピードで、世界が争奪戦を今やっているところでありまして、また投資規模が大変巨額にもなるということで、政府が支援をやっていかないとなかなか呼び水にならないという背景もあるんだと思います。 そういう意味でいうと、なぜこの緊要性にあるという、補正予算の関係ですけれども、今年度に入ってから約一兆円を超える規模の具体的な国内投資案件の御相談もありました。そういう形の中で、投資への支援を想定して、今回、緊急に予算を組むという形で出させ…