2024年12月13日・第216回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 209 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 462 発言）
今総理からそのような答弁がありましたけれど、将来、その国民年金や国民健康保険の加入者が、将来、その厚生年金ですね、そういったものを納めていただくような流れをつくる過程の中で、やはり、短期的ではなくて長期的なスパンで物事をやっぱり見てこの百三十万の崖というものを考えていかなければ、このまま例えば最低賃金が上がっていけば、どうしても百三十万円の壁を意識せざるを得ませんよね、働いている皆さんが。そうすると、実質的に働ける時間が少なくなってしまう、働き控えが起きてしまう、これはもう言わずもがなだと思うんですよね。
だから、ここのところを総理としてどういうふうに捉えてここの課題を改善、解消しようか、ただ単に最低賃金を上げればこの問題が解消するわけではありませんので、そこのところを総理、どのように捉えているのか、是非お考え方を聞かせていただきたいと思います。
206
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘がございました百三十万円の壁につきましては、自ら保険料を納めることになるために就業調整を行う方が一定程度いらっしゃるということは承知をしております。
政府といたしましては、当面の対策といたしまして、年収の壁・支援強化パッケージにおきまして、収入が一時的に上がっても事業主の証明があれば連続二回までは引き続き被扶養者認定を可能としているような、その円滑化を進めていくほか、制度的な対応としては被用者保険の更なる適用拡大などに取り組むこととしておりまして、その内容については、年末に向けて丁寧に議論を重ねて結論を得てまいりたいと考えております。
総理の認識をお伺いしたいと思います。
208
石破茂(自民)内閣総理大臣
議論を先取りするようでしたら恐縮でございますが、要は、百三十万円の壁をどうするのかということにつきまして、立憲民主党さんから就労支援給付制度というものはどうなんだという御提案を頂戴をいたしております。これは、厚労省におきましても今検討しておるわけでございますが、要は、給付を受ける方にとっては確かに負担は減るんだと、それはめでたしめでたしという話なんですが、じゃ、それを誰の負担でこれ減らしますかねというときに、これを、税金でこれを肩代わりするというのは本当に公平なんですかねということが議論の中核なんだろうと思っております。 だから、ここのところの議論、だ…
今総理からそのような答弁がありましたけれど、将来、その国民年金や国民健康保険の加入者が、将来、その厚生年金ですね、そういったものを納めていただくような流れをつくる過程の中で、やはり、短期的ではなくて長期的なスパンで物事をやっぱり見てこの百三十万の崖というものを考えていかなければ、このまま例えば最低賃金が上がっていけば、どうしても百三十万円の壁を意識せざるを得ませんよね、働いている皆さんが。そうすると、実質的に働ける時間が少なくなってしまう、働き控えが起きてしまう、これはもう言わずもがなだと思うんですよね。
だから、ここのところを総理としてどういうふうに捉えてここの課題を改善、解消しようか、ただ単に最低賃金を上げればこの問題が解消するわけではありませんので、そこのところを総理、どのように捉えているのか、是非お考え方を聞かせていただきたいと思います。
210石破茂(自民)内閣総理大臣
ですから、百三十万の壁でも崖でもいいんですが、それがあることによってその就労が阻害されるということをどう考えるんだいと、そこの就労が阻害されないように、じゃ、そこを誰の負担でもってこの崖というものを取り払っていくか、そこは時間的な軸と垂直的公平というのか水平的公平というのか、そこの議論なんだろうと思っております。 ですから、そこについて、そこは税金で見るのが正しいのだという、私、それに得心がいかないものですから、今。じゃ、どうするんだということについてまた議論を賜りたいと思っております。現在のところ、なかなか御党の御提案には、そうだそうだと言って首肯し…
三党で合意した百三万円の壁ですね。百七十万円まで引き上げるという合意をされましたけれど、そこまでやれば、試算上、七兆円から八兆円ですよね。財源どう考えているんですか、総理。
212石破茂(自民)内閣総理大臣
まだその議論には入っておりませんので、その今議員が御指摘のような金額を具体的に念頭に置いて議論が進んでおるとは承知をいたしておりません。それは、またそういう段階に移行いたしましたときに、そういう話を具体的にすることになるものと考えております。