御質問にお答え申し上げます。
三点御指摘ありましたので、三点お答え申し上げます。
まず、要因はということであります。
海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるJOINは、資料でお示しいただきましたとおり、二〇二三年度の決算におきまして、テキサス高速鉄道事業やミャンマー都市開発三事業など複数事業の損失処理の結果、多額の損失を計上しております。今般損失処理した事業は、現地国の情勢あるいは事業環境の悪化の影響等によりまして事業の見通しが不透明になったため、JOINにおいて、監査法人の意見も踏まえ損失計上をしたものだと承知をしております。
国土交通省がどう確認、指導していたかという御質問であります。
前提として、JOINは株式会社でございます。経営陣が経営判断として支援決定の上、出資及び専門家の派遣等の業務を行っている会社でございます。国土交通省は、JOINが支援を決定する際に従うべき支援基準というものがございます、これを定めておりまして、この基準に照らして事業の認可を判断しております。認可後は、事業の状況に応じまして、特に必要な場合にはこの債権回収の徹底を促す指導や相手国政府等への働きかけ、これを実施してまいりました。
最後に、国土交通省の今後の責任ということであります。
今般、JOINが多額の損失計上に至ったということは私どもとしても大変重く受け止めております。現在、外部の専門家から成ります有識者委員会を国土交通省に設置をいたしまして、JOINの役割、在り方、経営改善策等の幅広い論点について検証、検討いただいているところでございます。
国土交通省としましては、この有識者委員会が今後取りまとめる最終報告を踏まえまして、改善事項の的確な実施など、しっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。
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柴田巧(維新)
しっかりやっていただきたいと思いますが、基金シートは余り強制力がないので正直いかがなものかと思っていますが、しっかり、これを機に更なる見直し等々が必要だと思っています。
済みません、時間の関係で一問飛ばして、この基金の規制、規律に向けたこの法整備のことをお聞きをしたいと思いますが、先ほどから触れておりますように、近年、乱立、膨張し続けています。ただ、この基金に関しては、法令上のものとしては、の根拠はこの補助金適正化法施行令しかないわけですね。
されど、先ほどからお話をしていますように、この基金の残高も十九兆ほどになっている、そしていろんな問題が指摘を…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
おっしゃるように、基金は補助金適正化法上の補助金等として位置付けられておるわけでございます。一応、仕組みとしては、事業の実施状況の公表であるとか設置要件でありますとか、そういうものの公表義務等の手当てはされているわけですが、なおよく分かんないねというところはございます。
我々として、これがまた、PDCAという言葉を余り安易に用いるつもりもございませんが、基金におけるPDCAサイクルというのが回っているかというと、どうもそういう点が余りきちんと回っているという認識を私自身は持っておりません。基金の透明化、効果的、効率的な活用、その仕組みがなお足らざるとこ…
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柴田巧(維新)
今の政令にしても、二〇〇六年ぐらいにできたもので、その基金が極めてまだ二兆前後ぐらいしかなかった頃にでき上がったものです。今そのもう十倍近くある中で、やはりこの法的な規制というものをやっぱり真剣に考えるときに来ていると思っておりますので、是非、総理、政府におかれてもよくこれは検討していただきたいと思います。
じゃ、時間がないので次に行きますが、この基金と並んで官民ファンドも大変な問題をはらんでいます。
この官民ファンドは、この民間の担うことが難しいリスクマネーを供給して民間投資を喚起していこうというものですが、次から次へと赤字が増えてきて、今日ちょっ…
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- (上の発言)
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
御質問にお答え申し上げます。
三点御指摘ありましたので、三点お答え申し上げます。
まず、要因はということであります。
海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるJOINは、資料でお示しいただきましたとおり、二〇二三年度の決算におきまして、テキサス高速鉄道事業やミャンマー都市開発三事業など複数事業の損失処理の結果、多額の損失を計上しております。今般損失処理した事業は、現地国の情勢あるいは事業環境の悪化の影響等によりまして事業の見通しが不透明になったため、JOINにおいて、監査法人の意見も踏まえ損失計上をしたものだと承知をしております。
国土交通省がどう確認、指導していたかという御質問であります。
前提として、JOINは株式会社でございます。経営陣が経営判断として支援決定の上、出資及び専門家の派遣等の業務を行っている会社でございます。国土交通省は、JOINが支援を決定する際に従うべき支援基準というものがございます、これを定めておりまして、この基準に照らして事業の認可を判断しております。認可後は、事業の状況に応じまして、特に必要な場合にはこの債権回収の徹底を促す指導や相手国政府等への働きかけ、これを実施してまいりました。
最後に、国土交通省の今後の責任ということであります。
今般、JOINが多額の損失計上に至ったということは私どもとしても大変重く受け止めております。現在、外部の専門家から成ります有識者委員会を国土交通省に設置をいたしまして、JOINの役割、在り方、経営改善策等の幅広い論点について検証、検討いただいているところでございます。
国土交通省としましては、この有識者委員会が今後取りまとめる最終報告を踏まえまして、改善事項の的確な実施など、しっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。
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柴田巧(維新)
今、その有識者委員会は経営改善を徹底した上で存続の方向だというふうにしたいと聞いていますが、本当にこれだけの多額の損失があって大丈夫なのかと思いますけれども。
時間がないのでもう総理にお聞きをしますけど、官民ファンド、このように大きな問題を抱えています。そして、お手元の資料、パネルにありますように、今細かく言っているとだんだん切りがないんですが、年々年々累積赤字が増えているということです。これ、令和五年度、二〇二三年度のはまだそろわないんであれですが、JOINだけでも八百億ありますから、相当の、二千億ぐらいになるんではないかと思われますが、合わせると、…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
この対応につきましては、ただいま国土交通大臣から御説明を申し上げたとおりでございます。
私が直接関わったわけではございませんが、関心を持って少し接しておったのが、農林水産省系のA―FIVEというのがございます。これは、お話を聞いていると何か夢みたいなお話で、うまくいったらいいなみたいな、全部うまくいくという前提でいけば、これはきっとすてきなものができるだろうなと思っておりましたが、そうはなりませんでした、これも。
つまり、この基金というものが、なかなか国会における御議論にそぐうとは言いませんが、余りそういう議論が行われたことはございません。また、基金…
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柴田巧(維新)
官民ファンドは、ちょっと今日お尋ねしようと思ったんで、時間がなかったんですが、官民ファンドと言いながら、ほとんど今国営丸抱えになってしまっています。これがやはり失敗を大きくさせている一つの原因だと思いますし、いい案件はもう民間の人がさっさとやっていくわけですから、官民ファンドに来るのは余りよろしくない案件ですから、当然赤字になっていくという構造的な問題がありますので、これらも踏まえて、国民の皆さんに最後その負担を尻拭いをさせることのないようにしっかりやっていただきたいことを申し上げて、教育の無償化についてお聞きをするつもりでしたが、この後、金子議員がやっ…
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