中野洋昌 (公明党)国土交通大臣

2024年12月6日・第216回国会 参議院 予算委員会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 295 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 497 発言)

御質問にお答え申し上げます。

三点御指摘ありましたので、三点お答え申し上げます。

まず、要因はということであります。

海外交通・都市開発事業支援機構、いわゆるJOINは、資料でお示しいただきましたとおり、二〇二三年度の決算におきまして、テキサス高速鉄道事業やミャンマー都市開発三事業など複数事業の損失処理の結果、多額の損失を計上しております。今般損失処理した事業は、現地国の情勢あるいは事業環境の悪化の影響等によりまして事業の見通しが不透明になったため、JOINにおいて、監査法人の意見も踏まえ損失計上をしたものだと承知をしております。

国土交通省がどう確認、指導していたかという御質問であります。

前提として、JOINは株式会社でございます。経営陣が経営判断として支援決定の上、出資及び専門家の派遣等の業務を行っている会社でございます。国土交通省は、JOINが支援を決定する際に従うべき支援基準というものがございます、これを定めておりまして、この基準に照らして事業の認可を判断しております。認可後は、事業の状況に応じまして、特に必要な場合にはこの債権回収の徹底を促す指導や相手国政府等への働きかけ、これを実施してまいりました。

最後に、国土交通省の今後の責任ということであります。

今般、JOINが多額の損失計上に至ったということは私どもとしても大変重く受け止めております。現在、外部の専門家から成ります有識者委員会を国土交通省に設置をいたしまして、JOINの役割、在り方、経営改善策等の幅広い論点について検証、検討いただいているところでございます。

国土交通省としましては、この有識者委員会が今後取りまとめる最終報告を踏まえまして、改善事項の的確な実施など、しっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。

前後のやりとり

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