御指摘のように、米側は今政権移行期にあるわけでございまして、果たしてあの新政権が貿易政策についてどういう考え方を取ってくるか、これ、私ども、しっかり情報を収集して分析をして対処していかなきゃいけないというふうに思っておりますが、五年前の協定の附属書において、自動車並びに自動車部品、これ交渉をするんだということが前提になっておりますので、それをあくまでも前提にして交渉に臨んでまいりたいと考えております。
岩屋毅 (自由民主党)外務大臣
2024年12月6日・第216回国会 参議院 予算委員会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 497 発言）
前後のやりとり
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徳永エリ(立憲)是非とも、この価格は適正なんだということを消費者の方々に分かっていただく、ある意味慣れていただくまでの間の、確かに今物価上昇しているので、支援は何らか検討しなきゃいけないなということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
次に参ります。
日米の貿易協定でありますけれども、ＴＰＰを離脱した第一次トランプ政権で日米のバイの交渉が行われまして、二〇一九年に国会で承認されて、二〇二〇年一月一日に発効いたしました。
この合意内容について改めてお伺いいたしますが、自動車そして自動車の部品の関税撤廃は約束されているということでよろしいですね。
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岩屋毅(自民)外務大臣協定のことですので、私からお答えさせていただきたいと思います。
先生御指摘のように、この日米貿易協定の米国側の附属書におきまして、関税の撤廃に関して更に交渉する、その中に自動車及び自動車部品が含まれておりますので、御指摘のとおり、関税撤廃がなされるということを前提に交渉が行われることになります。
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徳永エリ(立憲)日米貿易協定が合意された際に、当時、安倍総理は国会で、日米双方にとってウィン・ウィンでバランスの取れた協定だと、自動車の関税撤廃は約束されたと交渉の成果を訴えておられました。 しかし、今おっしゃったように、交渉の結果は、農業分野は何とかＴＰＰの水準で収まったんですけれども、自動車については、協定の合意文書に、自動車及び自動車部品は関税撤廃に関する更なる交渉の対象となる、そのことが明記されまして、つまり交渉継続扱いになっているんです。いまだに関税撤廃されてないですよね。で、もう五年間近くこの交渉が止まっているという状況です。 今、メキシコやカナダの、ト…
- （上の発言）
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岩屋毅(自民)外務大臣御指摘のように、米側は今政権移行期にあるわけでございまして、果たしてあの新政権が貿易政策についてどういう考え方を取ってくるか、これ、私ども、しっかり情報を収集して分析をして対処していかなきゃいけないというふうに思っておりますが、五年前の協定の附属書において、自動車並びに自動車部品、これ交渉をするんだということが前提になっておりますので、それをあくまでも前提にして交渉に臨んでまいりたいと考えております。
時間が参りました。おまとめください。
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徳永エリ(立憲)はい。
トランプ次期大統領はタフネゴシエーターでありますので、そして、自動車産業は我が国の経済の屋台骨です、本当に経済に大きな影響があると思いますので、万が一にも交渉再開が求められたときにはしっかりと強い姿勢で臨んでいただきたい、そのことをお願い申し上げまして、時間になりましたので終わりたいと思います。
どうもありがとうございました。
以上で徳永エリさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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