過半数と認めます。
よって、三案は可決されました。(拍手)
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2024年12月17日・第216回国会 参議院 本会議 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 51 発言)
過半数と認めます。
よって、三案は可決されました。(拍手)
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国民民主党の、国民民主党・新緑風会の上田清司です。 会派を代表して、本補正予算に賛成の立場から討論をいたします。 まず、三党の幹事長合意に基づき税調協議が進められてきました。しかし、与党からは百二十三万円から新たな提案が示されないため、百七十八万円を目指していた基礎控除等については、話にならないということで協議が打切りになったと聞いております。引き続き、誠意ではなく、時期や数字を明示していただきたいと思います。 補正予算案は、日本維新の会の藤巻議員も指摘するように、そもそも財政法第二十九条を無視した編成になっています。基金など、今すぐ支出をするため…
これにて討論は終局いたしました。
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これより三案を一括して採決いたします。
三案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
過半数と認めます。
よって、三案は可決されました。(拍手)
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この際、日程に追加して、
地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長宮崎勝君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔宮崎勝君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地方財政の状況等に鑑み、令和六年度に限り臨時経済対策費、給与改定費及び臨時財政対策債償還基金費を設けるとともに、令和六年度分として交付すべき地方交付税の総額について特例を講じようとするものであります。 委員会におきましては、本改正案を受けた地方交付税の算定方法の在り方、会計年度任用職員を含めた地方公務員の給与改定の必要性、税制改正に伴う地方公共団体の減収への対応策等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本…