お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、今般、特定技能の在留資格取得に必要とされる日本語能力を測る試験として国際交流基金が実施しております日本語基礎テスト、JFT―Basicと申し上げますけれども、のある一つの会場において、他人名義の在留カードを自己のものとして提示した疑いのある者がいたために警察に通報いたしました。そして、その後、警察は当該受験者ほか一名を出入国管理及び難民認定法違反で逮捕し、その旨を昨日十二月十八日に発表したと承知しております。
本事案の発生を受けまして、国際交流基金は、十二月五日から国内での試験の実施及び新規予約の受付を停止しておりましたが、試験会場の監督体制強化のための人員そして機材の増強等を、適切に試験を実施する体制が整った十三会場において、十二月二十五日水曜日から試験の実施を再開するということを先ほど、本日発表いたしましたと承知しております。
この十三会場ですね、具体的に申し上げますと、札幌、仙台、東京二会場、金沢、名古屋、大阪二会場、そして松江、広島、高松、福岡、那覇で、全国に分散しております。また、現状の受験希望者は一か月当たり平均一千人でございますけれども、十三会場で受入れ可能な受験者総数は一か月当たり約一万となっております。
引き続き、他の試験会場においても、監督体制の強化のための人員そして機材の増強、適切に試験を実施する体制を整えた上で、段階的に再開を検討してまいりたいと考えております。
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川合孝典(国民)
ありがとうございます。
大切なことは、制度、法にのっとって適正に運用していただくということですし、自己責任なのか、ハラスメントを始めとする何らかの事由によってということなのかというところの見極めが極めて大事となりますので、その点について慎重に対応を進めていただきたいと思います。
この見極めのことについて、次の質問でありますが、監理団体ですね、技能実習生の受入れ企業に対して様々な監査を行う監理団体による監査が適正に実施されているかどうかということについてなんですが、直近で法令違反が、監理団体四千五百三十七団体あるうち、二千三百五十二団体、五一・八%で法…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
まさに今御指摘のように、今の現在の技能実習制度、ここにおいての制度においては、外部役員の登用か外部監査人の設置、いずれかの措置を講じていなければならないということになっております。そして、外部監査人の場合には、この監理団体が実施する監理等の業務が適切に実施されているかどうか、三か月に一回以上確認すると。そして、監理団体が行う実習実施者への監査に一年に一回以上同行することによって外部監査を行うということになっております。
ただ、この技能実習制度の中においては、今御指摘もありましたけれども、その監理団体について監査を適正に実施していない等の、その役割を果た…
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200
川合孝典(国民)
是非よろしくお願いします。
あと、これは御提案ということなんですが、利益相反が、その受入先、実習先企業と監理団体の間での利益相反云々の話もこれまで実は議論の俎上には上がりましたが、そのことに対して、法務省や入管庁、さらには機構が様々な監理団体へのチェックをこれまでやっていただいていることも承知しております。
その上で、その監理団体への監査ということと同時に、いわゆる受入れ企業に対しても、例えばアンケート調査ですとか、受入先がどういった監理団体に対して見方をしているのかといったようなことについても意見を聴取するなどということも一度御検討いただければいい…
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- (上の発言)
201金金子万里子外務省大臣官房政策立案参事官
お答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、今般、特定技能の在留資格取得に必要とされる日本語能力を測る試験として国際交流基金が実施しております日本語基礎テスト、JFT―Basicと申し上げますけれども、のある一つの会場において、他人名義の在留カードを自己のものとして提示した疑いのある者がいたために警察に通報いたしました。そして、その後、警察は当該受験者ほか一名を出入国管理及び難民認定法違反で逮捕し、その旨を昨日十二月十八日に発表したと承知しております。
本事案の発生を受けまして、国際交流基金は、十二月五日から国内での試験の実施及び新規予約の受付を停止しておりましたが、試験会場の監督体制強化のための人員そして機材の増強等を、適切に試験を実施する体制が整った十三会場において、十二月二十五日水曜日から試験の実施を再開するということを先ほど、本日発表いたしましたと承知しております。
この十三会場ですね、具体的に申し上げますと、札幌、仙台、東京二会場、金沢、名古屋、大阪二会場、そして松江、広島、高松、福岡、那覇で、全国に分散しております。また、現状の受験希望者は一か月当たり平均一千人でございますけれども、十三会場で受入れ可能な受験者総数は一か月当たり約一万となっております。
引き続き、他の試験会場においても、監督体制の強化のための人員そして機材の増強、適切に試験を実施する体制を整えた上で、段階的に再開を検討してまいりたいと考えております。
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川合孝典(国民)
ありがとうございます。
今日、結論が聞けるとは思っていなかったので、迅速に対応をいただきましてありがとうございます。
その上で、これパスポートや在留カードで受験者本人と照会をする、照らし合わせをするということなんですが、にわかに替え玉受験がそれでできるとは信じられないんですけど、これ見て似ているかどうかの確認をするといったような本人確認の方法なのか、若しくは、もっと厳正にやるのであれば、AI使うなり顔認証の何らかのシステムといったようなものを導入するなりということをすることで、より正確性を期するといったようなことも検討すべきだと思いますので、今御答弁…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
今御指摘のように、保護司数の減少あるいは高齢化、これ極めて深刻だと思います。どのようにこうした人材の確保をこれからしていくことができるのか、これは極めて大事な問題であります。
そういった中で、今御指摘もありましたこの報告書の中では、保護司の方の人脈のみに頼るということではなくて、保護司活動インターンシップの実施であったり、あるいは保護司の方の広報、こういったことを通じて候補者を募集するいわゆる公募的な取組であったり、あるいは原則六十六歳以下とされていた新任委嘱時の上限年齢を撤廃等々の取組、こういったものが挙げられております。
同時に、やはりどうこの現…
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若松謙維(公明)
時間が来ておりますので。
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