委員御指摘のとおり、速やかに我々としては方向性を整理すべきということでやっております。結論を得るように検討を進めているところではございますが、他方で、事実上の婚姻関係にある、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者等に同性の者を含み得るかにつきましては、各法令等の趣旨、目的や法的効果に加えて、含み得るとすることにより不利益を被る者の有無、類似の規定との整合性でありますとか、社会的な影響の有無、程度も踏まえた慎重な検討が必要でありまして、関連する法令とか類似する法令等を所管する他省庁とも連携するなどして検討しなければならないところございまして、現時点ではちょっとお答えがまだできないという状況になっております。
上原龍法務省大臣官房政策立案総括審議官
2024年12月19日・第216回国会 参議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 154 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 252 発言）
前後のやりとり
151
谷合正明(公明)現に今も家庭裁判所でこの性別変更の申立てがあって、実際これが審理が続いているわけでありまして、ただ、法律が以前のままになっている状態の中で、じゃ、どういうことを満たせば性別が変えられる、変えることができるのか、変わるのかということが、これ現場で混乱してはならないというふうに思っております。 したがいまして、生物学的な性別と心理学的な性別の不一致に苦しむ方々のため、また社会の不安を取り除くため、正面からしっかりと向き合っていかなきゃならない。これは議員立法だからということでなくて、しっかり政府の方もここは一体となって取り組んでいただきたいということを要請…
お答えいたします。
法務省が所管する法律のうち、御指摘のような事実婚に関する規定がございますものでございますが、借地借家法など十本ございます。
これらの法律に該当する規定に同性パートナーが含まれ得るかにつきましては、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律に係る御指摘の最高裁判決でございますとか、各法令等の趣旨、目的等を踏まえつつ、現在まさに検討を進めているところでございます。
以上でございます。
153
谷合正明(公明)議員連盟の会合の中では、合理的な理由がない限り一律に適用すべきといった声も出ております。そして、年内といったときに、あともう時間がないんですね。これやはり、いろいろなその法令があって、社会保障に直結するものとか、今回の犯給法にほぼ似たような法令もあったりして、グラデーションがあろうかとは思います。 ですので、この検討に時間が掛かるということも理解はしますけれども、一方で、すぐにもう判断できるものもあるんだというふうに私は思っております。例えば、法務省の中では、証人等の被害についての給付に関する法律、これも犯給法と私個人的には似ているんじゃないかなという…
- （上の発言）
委員御指摘のとおり、速やかに我々としては方向性を整理すべきということでやっております。結論を得るように検討を進めているところではございますが、他方で、事実上の婚姻関係にある、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者等に同性の者を含み得るかにつきましては、各法令等の趣旨、目的や法的効果に加えて、含み得るとすることにより不利益を被る者の有無、類似の規定との整合性でありますとか、社会的な影響の有無、程度も踏まえた慎重な検討が必要でありまして、関連する法令とか類似する法令等を所管する他省庁とも連携するなどして検討しなければならないところございまして、現時点ではちょっとお答えがまだできないという状況になっております。
155
谷合正明(公明)最大限の努力というか、これはもう官房長官からの、昨日もあったんでしょうか、国会での答弁もありますので、それに従って是非対応していただきたいと思います。 関連しますけれども、これ今の話は、異性の事実婚に同性の事実婚もという話なんですけれども、そもそも同性婚の問題について伺っていきたいと思っております。 公明党は、異性間のみならず同性間についても婚姻の平等を実現すべきというふうに考えておりまして、それも、何かパートナーシップを入れるとかということじゃなくて、もう完全な平等というのが前提になるし、完全平等を実現すべきだというふうに思っておりまして、そのため…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣大臣としてということなので、当然そこは申し上げられること限られてくると思いますけれども、同性婚、これが認められないということで、様々、心理的にもいろんな負担、こういったことを感じられている方々、そういった方々の声があるということは十分に承知をしているところであります。 恐らく、これまた制度としてということでの議論ということにもつながってくるんだと思いますけれども、そこについては、やはり我が国の家族の在り方、この根幹にも関わる問題ですので、国民的なコンセンサスもこれは当然大事ですし、それがなければなかなか進められない。そういった中でありますけれども、大臣…
157
谷合正明(公明)小泉前法務大臣は、今年の五月の委員会の質疑の中での答弁は、多くの国民が理解した上でという前提がありましたけれども、同性婚が認められた社会には間違いなく幸せの量は増えるという答弁でありました。また、石破総理は、さきの予算委員会でも、日本全体の幸福度にとって肯定的なプラスの影響を与えるものというふうに答弁されていて、大臣としてという答弁で言われたものですから、では、小泉法務大臣はそういう答弁されておりますけれども、鈴木法務大臣もそういう見解でよろしいでしょうか。