徳永エリ (立憲民主党)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 農林水産委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 168 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 292 発言)

それから、資料を配らせていただいたんですけれども、加入すべき損害賠償保険の限度額が一人当たり三千万以上から五千万以上に引き上げられました。来年の四月一日を期限に一人当たり五千万円以上の損害賠償保険に事業者が加入しなければならないということになったわけでありますけれども、瀬渡しの場合には、遊漁船の定員だけではなくて、今度利用定員という考え方になったんですね。

この資料を見ていただきたいと思いますけれども、利用定員とは、瀬渡しを行う場合に、同時に漁場あるいは遊漁船内を含むここにいる最大人数ということになっておりまして、具体的にどういうことかというのはこの資料の右側に書かれておりますので御確認をいただきたいというふうに思いますけれども、北海道のある事業者では遊漁船の最大搭載人数が五十二人なんですね、これまでの年間保険料は三十一万六千八百円でした。しかし、季節によっては一日最大で利用定員が百二十人前後を運んでいるということであります。そうすると、年間保険料の掛金が六十九万二千八百八十円になるということなんですね。常にそれなりの人数の方々が利用定員としているなら分かりますけれども、北海道、積雪寒冷地でありますし、この釣り人が利用する期間って本当に短いんですよね。にもかかわらず、保険金の掛金が倍以上になるというのは、これは本当に中小零細のこの事業者にとっては相当負担だということを是非とも御理解をしていただきたいというふうに思います。

この利用定員の考え方による損害賠償保険の掛金負担の増大については、負担軽減策というのを、来年の四月が期限でありますから、そこまでに何とか考えていただきたいなと思います。

まずは、この遊漁船の事業者に、現場でどういうことが起きているのか、あるいはどのくらいの負担になるのか、経営はちゃんと続けていけるのかどうか、見通しも含めて調査をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。

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