そのとおりで、その供給面が強く言われてきて、それは今でも大きな課題であることは間違いないと思います。もちろん人口減少の問題もありますし。それを解決するのに、今回、我々の党からも補正予算に対して規模ありきではないかということを強く指摘をさせていただいて、結果、我々は反対することになりました。やはり、そうではなくて、やはりどう効果を、後で触れますけれども、出していくかと。その意味での私は財政効果を見込んだ積極財政ということが今これから重要になってくるんだと思いますので、その点を強く指摘させていただきます。
その上で、トランプ次期大統領、もうすぐ就任ということになりますけれども、中国からの輸入品に一律一〇％、カナダ、メキシコからの輸入品に一律二五％の追加関税、来年の大統領就任日に課す考えを示したということです。
隣国への関税強化の一方で、トランプ氏の対日政策は円高ドル安の推進ではないかと言われております。それは、やや同じような効果があるわけですよね、円高になればですね。円安について、アメリカにとって大惨事だということを、春先、トランプさんは述べております。今後、すぐ円高になる基調ではないというのが見方でもありますけれども、今後、不確定要素がこれからあるんではないかと。
なかなかこの為替レートのことを大臣も触れにくいところはあると思うんですが、このトランプ次期米国大統領による米国の通商政策、あるいはこの日米の為替レートの変動、この影響についてどのように認識を持たれておりますでしょうか。
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赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
木戸口委員のお尋ねであります海外の物価動向、それからその対応、あるいは我が国経済への影響ということですけど、欧米各国においては、コロナ禍後の経済活動の再開に伴う需要の回復や、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵略による資源価格の高騰などを背景に消費者物価の上昇が加速をしまして、ピーク時には、もう御案内のことと思いますけど、前年比で一〇％前後まで達したということがあります。
こうした中、欧米各国では、中央銀行において、物価の安定の観点から、二〇二一年十二月以降、そして二〇二四年半ばにかけて、政策金利の引上げが行われました。政府において、エネルギー価格…
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木戸口英司(立憲)
そのとおり、欧米のこのインフレというのはかなり大きいものでありましたので、日本はそこまでではないということも言えますけれども、それにしても、政府、そして中央銀行と、それぞれ相当な対策を打ってきたということは言えると思います。
その中で、じゃ、我が国はどうかということなんですが、国内の物価、ピークは二〇二三年一月、四・三％、これ消費者物価指数ですね。それが今二％台で推移している。しかし、今、国民は、この物価高騰、それは産業、それぞれ仕事の部分でも相当苦しんでいるというのが現状であります。
国内の物価高騰の要因については、先ほど大臣も少し触れられましたけ…
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74赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
木戸口委員の御指摘、大変重要な御指摘でありまして、先ほど御指摘あったとおり、我が国のピークは二〇二三年一月、四・三％の物価上昇率で、二〇二四年の十月に二・三％ということで、これ日銀とも物の見方は今そろっていると思いますが、我が国の物価について言えば、今、物価安定目標の二％に相当近づいてきているということで、一時はコストプッシュインフレ的なことありましたけど、大分落ち着いてきているということは申し上げられると思います。
その上で、今回の物価上昇局面は、食料やエネルギーなどの国際的な価格高騰を契機とした輸入物価の上昇を起点とするもので、政府はこれまで、エネ…
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- （上の発言）
75木戸口英司(立憲)
そのとおりで、その供給面が強く言われてきて、それは今でも大きな課題であることは間違いないと思います。もちろん人口減少の問題もありますし。それを解決するのに、今回、我々の党からも補正予算に対して規模ありきではないかということを強く指摘をさせていただいて、結果、我々は反対することになりました。やはり、そうではなくて、やはりどう効果を、後で触れますけれども、出していくかと。その意味での私は財政効果を見込んだ積極財政ということが今これから重要になってくるんだと思いますので、その点を強く指摘させていただきます。
その上で、トランプ次期大統領、もうすぐ就任ということになりますけれども、中国からの輸入品に一律一〇％、カナダ、メキシコからの輸入品に一律二五％の追加関税、来年の大統領就任日に課す考えを示したということです。
隣国への関税強化の一方で、トランプ氏の対日政策は円高ドル安の推進ではないかと言われております。それは、やや同じような効果があるわけですよね、円高になればですね。円安について、アメリカにとって大惨事だということを、春先、トランプさんは述べております。今後、すぐ円高になる基調ではないというのが見方でもありますけれども、今後、不確定要素がこれからあるんではないかと。
なかなかこの為替レートのことを大臣も触れにくいところはあると思うんですが、このトランプ次期米国大統領による米国の通商政策、あるいはこの日米の為替レートの変動、この影響についてどのように認識を持たれておりますでしょうか。
76赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
これも木戸口委員の御指摘の本当とおりでありまして、トランプ次期大統領が、関税率の引上げや法人税率の引下げとか不法移民対策の強化など、一般的に申し上げれば、とにかくインフレになりそうな、そういう傾向の強い政策についてしばしば言及されていることはよく承知をしております。
ただ、現時点はトランプ次期大統領の就任前でもあり、アメリカ政府の今後の政策及びその影響について現時点で予断を持ってコメントすることは差し控えたいと思いますのと、為替については、本当に御配慮いただきましたとおり、非常に不測の影響を及ぼすおそれがありますので、私の立場からコメントすることは差し…
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77木戸口英司(立憲)
そういう中で、日本の経済、やはり機動的に、政府もそうでありますし、日銀の対策というのも、今、決定会合を開かれているということでありますけれども、ここは指摘だけにとどめさせていただきますけれども、石破総理が就任当初、植田日銀総裁と会談後に、個人的には現在追加の利上げをするような環境にあるとは考えていないという発言をされています。これは非常に問題でありました。やはり、日銀の独自性ということ、それから、やはり今の日本の経済に対する、あるいは物価に対する対策を機動的にやっていくということを政府が足かせをはめるようでは、これはなりません。このことは強く指摘をさせて…
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78赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
我が国経済は長きにわたった、まあデフレですね、それで、やっぱり国民の皆様にかなり、何というか、深くしみ込んでいるデフレマインド、これを払拭し、成長型経済に移行できるかどうかのまさに分岐点であります。この移行を確実なものにしたいという思いから、経済あっての財政という考え方の下で、今般、経済対策とその裏付けとなる補正予算を取りまとめました。十二月十七日に国会での審議を経て補正予算成立させていただきましたが、国民の皆様への支援を一刻も早くお届けすべく、できる限り早期の執行を目指しているところでございます。
その上で、委員御指摘の二〇二五年の財政規律に当たるプ…
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