木戸口英司 (立憲民主党)

2024年12月19日・第216回国会 参議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

そのとおり、欧米のこのインフレというのはかなり大きいものでありましたので、日本はそこまでではないということも言えますけれども、それにしても、政府、そして中央銀行と、それぞれ相当な対策を打ってきたということは言えると思います。

その中で、じゃ、我が国はどうかということなんですが、国内の物価、ピークは二〇二三年一月、四・三%、これ消費者物価指数ですね。それが今二%台で推移している。しかし、今、国民は、この物価高騰、それは産業、それぞれ仕事の部分でも相当苦しんでいるというのが現状であります。

国内の物価高騰の要因については、先ほど大臣も少し触れられましたけれども、世界的なサプライチェーンの寸断、また労働供給の減少、ウクライナに対するロシアの侵攻による資源高の影響など、主に供給制約が指摘されてきたと思います。

また、しかし、欧州でのこの対策の一つの分析では、これが触れられたところですね、コロナ後の経済活動再開による繰越需要、また先進各国の大規模な財政政策が加わった上で、この中央銀行の金融引締めがやはり少し遅れたと。まあコロナもありましたから、なかなか対策が遅れたと。それを今必死で対策をしてきてこの結果になっているということ、こういった需要面がインフレ要因であるとの指摘が強まってきていると思います。

その意味で、我が国でもこの供給面の課題改善に向けて大規模な財政対策が進められてきた。今回も補正予算、その規模が適正だったかということも強くいろいろな指摘がありました。その効果がなかなか現れない中で財政拡大ということで、需要面の要因が物価高騰に拍車を掛けて、更にこれインフレ局面に突入するという懸念はないのかということを私は強く思うんですが、そこを、見解をお伺いいたします。

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